次回PFB例会は5月29日18時半より行います。
*今回は文京シビックホール内会議室で実施します。開始時間と場所にご注意ください。
PFB事務局
【転送・転載大歓迎】
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ビルマ市民フォーラム例会のご案内
「どうなる!?2010年ビルマ総選挙
~在日ビルマ人民主化活動家からの声」
<5月29日(土) 18時30分~/ 東京・文京シビックセンター区民会議室>
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ビルマ軍事政権(SPDC)は2008年に一方的に制定した新憲法につづき、今年3月、総選挙に関連する5つの法律を発表しました。しかし、これらの選挙関連法、とりわけ、3月8日に発表された政党登録法は、事実上、国民民主連盟書記長のアウンサンスーチー氏をはじめとした2,100人以上の政治囚を含む民主化勢力・少数民族勢力を完全に排除した内容になっています。
軍政からの迫害を逃れ、ここ日本で民主化運動を続ける在日ビルマ人のみなさんも、軍政による一方的な新憲法の制定につづき、このような不当な選挙法のもとで総選挙が強行されようとしている事態に強く抗議しています。
そこで、次回PFB例会では、在日ビルマ人の民主化活動家のみなさんから、ビルマ情勢の解説、軍政が予定している総選挙に対する意見、日本政府や日本のみなさんへのメッセージをお話いただきます。
ぜひご参加ください。
(撮影:山本宗補、5月27日 NLD総選挙勝利20周年記念抗議デモ・在日ビルマ大使館前)
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◆日時=2010年5月29日(土)午後6時30分~午後8時30分
*午後6時15分開場
◆会 場:文京シビックセンター区民会議室
(文京シビックセンター内、5階 会議室C)
*アクセス:東京都文京区春日1-16-21(Tel:03-5803-1100)
*最寄駅:
・東京メトロ丸ノ内線・南北線 後楽園駅>4bまたは5番出口【徒歩3分】
・都営地下鉄三田線・大江戸線 春日駅(文京シビックセンター前)>文京シビックセンター連絡通路【徒歩3分】
・JR中央・総武線 水道橋駅>【徒歩10分】
◆資料代= 200円(会員)・500円(非会員)
◆定 員= 70名 (事前申込み不要/先着順)
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【プログラム/スピーカー】
18:30~
●最新のビルマ情勢解説
ティンウィンさん (在日ビルマ市民労働組合 会長、PFB運営委員)
Mr. Tin Win, President of FWUBC, PFB-SCM
19:00~
●軍事政権の総選挙を前に~国民民主連盟(NLD)の立場と見解
タンジンウーさん (国民民主連盟(解放地域)日本支部 議長、PFB運営委員)
Mr. Thant Zin Oo, President of NLD-LA JB, PFB-SCM
19:30~
●少数民族にとっての2010年総選挙とは?~少数民族への攻撃・迫害、女性に対する暴力は終るのか?
タンナンリャンタンさん (在日チン族協議会 会長、PFB運営委員)
Mr. Thang Nang Lian Thang, Chairperson of CNC-Japan, PFB-SCM
マリップセンブさん(カチン民族機構(日本)事務局長、PFB運営委員)
Ms. Marip Seng Bu, General Secretary of KNO-Japan, PFB-SCM
20:00 ~
●休憩 break
20:10 ~
●質疑応答・ディスカッションなど Q&A
★モデレーター・通訳:田辺 寿夫(PFB運営委員)
Moderator: U Shwe Ba (Mr. Hisao Tanabe)
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★PFBでは、日本人と在日ビルマ人を対象に、時々のビルマ情勢や在日ビルマ難民の抱える問題などをテーマに、隔月で例会を実施しております。会員・非会員を問わず、どなたでもご参加いただけます。初めての方でもぜひお気軽にご参加ください。
★詳細問合せ
ビルマ市民フォーラム事務局
電話03-5312-4817(直)
FAX 03-5312-4543
E-mail: pfb@izumibashi-law.net
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“Please use your liberty to promote ours.” - Daw Aung San Suu Kyi 「あなたの自由を、私たちの自由獲得の闘いのために行使してください。」 ― アウンサンスーチー
2010年5月12日水曜日
★【ご案内】ビルマの歴史学習会(5/30)
ビルマの歴史学習会のお知らせです。講師はPFB運営委員でもある根本敬教授です。ぜひご参加ください。
PFB事務局
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ビルマの歴史学習会 開催のお知らせ
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■講 師: 根本 敬
(上智大学教授、ビルマ市民フォーラム運営委員)
■日 時:2010年5月30日(日)13時30分~15時30分
■参加費(資料代含):300円
■場 所:万世橋区民会館 6階 洋室
(住所:千代田区外神田1-1-11)
■定 員: 70人 (申込不要、先着順)
■アクセス:
JR秋葉原駅電気街口から徒歩3分
都営新宿線小川町駅から徒歩7分
東京メトロ丸の内線淡路町駅から徒歩7分
東京メトロ銀座線神田須田町口から徒歩5分
http://www.city.chiyoda.tokyo.jp/service/00065/d0006589.html
■主催・問合せ:ビルマの歴史を学ぶ会
080-2092-7389
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PFB事務局
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ビルマの歴史学習会 開催のお知らせ
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■講 師: 根本 敬
(上智大学教授、ビルマ市民フォーラム運営委員)
■日 時:2010年5月30日(日)13時30分~15時30分
■参加費(資料代含):300円
■場 所:万世橋区民会館 6階 洋室
(住所:千代田区外神田1-1-11)
■定 員: 70人 (申込不要、先着順)
■アクセス:
JR秋葉原駅電気街口から徒歩3分
都営新宿線小川町駅から徒歩7分
東京メトロ丸の内線淡路町駅から徒歩7分
東京メトロ銀座線神田須田町口から徒歩5分
http://www.city.chiyoda.tokyo.jp/service/00065/d0006589.html
■主催・問合せ:ビルマの歴史を学ぶ会
080-2092-7389
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2010年5月7日金曜日
ビルマ市民フォーラムは、4月28日、7団体とともに外務省へ共同申入書を提出いたしましたので、ご報告いたします。
PFB事務局
外務大臣 岡田 克也 殿
ビルマ(ミャンマー):
日本政府は民主化勢力、少数民族勢力を不当に排除する総選挙の強行に反対し、国連安全保障理事会および人権理事会において真の民主化プロセスのために主導的な役割を果たすべき
ビルマ軍事政権(SPDC)は2008年に一方的に制定した新憲法につづき、今年3月、総選挙に関連する5つの法律を発表しました。しかし、これらの選挙関連法、とりわけ、3月8日に発表された政党登録法は、事実上、国民民主連盟書記長のアウンサンスーチー氏をはじめとした2,100人以上の政治囚を含む民主化勢力・少数民族勢力を完全に排除した内容となっており、全ての勢力が参加した自由かつ公正な選挙の実施とはまったく相いれないものであります。私たちは軍政による一方的な新憲法の制定につづき、このような不当な選挙法のもとで総選挙が強行されようとしている事態を非常に憂慮しています。
これまで日本政府はビルマ軍事政権に対して「すべての関係者に開かれた公正な選挙となるよう」要請してきましたが、民主化勢力や少数民族勢力を完全に排除した今回の選挙関連法は、ビルマ軍事政権は国際社会からの声のみならず、民主化を希求する国民の声を完全に無視し、真の民主化に向けた歩みを進める意欲が完全に欠如しているという事実を改めて浮き彫りにしました。
これでは全ての関係者による開かれた選挙どころか、民主化に逆行するものというほかありません。民主化勢力、各少数民族勢力はビルマ連邦の主要な当事者であり、彼らが民主化改革のプロセスに参加できない限り、ビルマの国民和解は到底実現しえません。今こそ国際社会が単なる言葉による非難を越えて、多国間の緊密な連携により、民主化の進展に向けた踏み込んだ外交努力を行うべき時であります。
私たちは日本政府に対し、総選挙の前に、以下の2点が実現されるようビルマ軍事政権に強く働きかけることを要請します。
1. アウンサンスーチー氏を含む全ての政治囚を無条件で釈放し、民主化活動家と少数民族に対する弾圧を停止すること。
2. アウンサンスーチー氏を含む民主化勢力、少数民族代表者ら全ての関係者とともに、2008年新憲法および選挙関連法にある民主主義的原則にそぐわない条項の見直しを含む実質的な対話を行うこと。
すべての政治囚の釈放、集会、結社、表現の自由への抑圧の停止、少数民族勢力への武力攻撃の停止なくして、人々が迫害を受けることなく民主化プロセスに参加することは不可能です。もし、これらの点が実施されないまま総選挙が強行された場合、日本政府は選挙の結果がビルマ国民の意思を反映したものとして認めることはできないとビルマ軍事政権にはっきりと伝え、これまでのビルマに向けた日本政府の外交方針を抜本的に転換させるべきだと考えます。国際的な武器禁輸措置や、軍政が犯しているとされる人道に対する罪について調査するための国連調査委員会の設置など、これまで以上に実質的な行動がとられるべきです。そうでなければ、圧政のもとで苦しみつづけるさらに多くのビルマ国民を見過ごすことになるでしょう。
日本は民主主義国家として、また、ビルマへの主要な支援国として、現在のビルマの状況を看過してはなりません。私たちは、日本政府が、ビルマ国民の希望を考慮し、国連安全保障理事会および人権理事会において、ビルマの人権状況の改善と真の民主化プロセスのために主導的な役割を果たすよう、ここに強く要請いたします。
以上
2010年4月28日
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
ビルマ市民フォーラム
ビルマ情報ネットワーク
ヒューマン・ライツ・ウォッチ
特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ
国民民主連盟 解放地域 日本支部(NLD LA JB)
全ビルマ学生連盟外交委員会ABFSU(FAC)
在日ビルマ人共同行動実行委員会 (JAC)
PFB事務局
外務大臣 岡田 克也 殿
ビルマ(ミャンマー):
日本政府は民主化勢力、少数民族勢力を不当に排除する総選挙の強行に反対し、国連安全保障理事会および人権理事会において真の民主化プロセスのために主導的な役割を果たすべき
ビルマ軍事政権(SPDC)は2008年に一方的に制定した新憲法につづき、今年3月、総選挙に関連する5つの法律を発表しました。しかし、これらの選挙関連法、とりわけ、3月8日に発表された政党登録法は、事実上、国民民主連盟書記長のアウンサンスーチー氏をはじめとした2,100人以上の政治囚を含む民主化勢力・少数民族勢力を完全に排除した内容となっており、全ての勢力が参加した自由かつ公正な選挙の実施とはまったく相いれないものであります。私たちは軍政による一方的な新憲法の制定につづき、このような不当な選挙法のもとで総選挙が強行されようとしている事態を非常に憂慮しています。
これまで日本政府はビルマ軍事政権に対して「すべての関係者に開かれた公正な選挙となるよう」要請してきましたが、民主化勢力や少数民族勢力を完全に排除した今回の選挙関連法は、ビルマ軍事政権は国際社会からの声のみならず、民主化を希求する国民の声を完全に無視し、真の民主化に向けた歩みを進める意欲が完全に欠如しているという事実を改めて浮き彫りにしました。
これでは全ての関係者による開かれた選挙どころか、民主化に逆行するものというほかありません。民主化勢力、各少数民族勢力はビルマ連邦の主要な当事者であり、彼らが民主化改革のプロセスに参加できない限り、ビルマの国民和解は到底実現しえません。今こそ国際社会が単なる言葉による非難を越えて、多国間の緊密な連携により、民主化の進展に向けた踏み込んだ外交努力を行うべき時であります。
私たちは日本政府に対し、総選挙の前に、以下の2点が実現されるようビルマ軍事政権に強く働きかけることを要請します。
1. アウンサンスーチー氏を含む全ての政治囚を無条件で釈放し、民主化活動家と少数民族に対する弾圧を停止すること。
2. アウンサンスーチー氏を含む民主化勢力、少数民族代表者ら全ての関係者とともに、2008年新憲法および選挙関連法にある民主主義的原則にそぐわない条項の見直しを含む実質的な対話を行うこと。
すべての政治囚の釈放、集会、結社、表現の自由への抑圧の停止、少数民族勢力への武力攻撃の停止なくして、人々が迫害を受けることなく民主化プロセスに参加することは不可能です。もし、これらの点が実施されないまま総選挙が強行された場合、日本政府は選挙の結果がビルマ国民の意思を反映したものとして認めることはできないとビルマ軍事政権にはっきりと伝え、これまでのビルマに向けた日本政府の外交方針を抜本的に転換させるべきだと考えます。国際的な武器禁輸措置や、軍政が犯しているとされる人道に対する罪について調査するための国連調査委員会の設置など、これまで以上に実質的な行動がとられるべきです。そうでなければ、圧政のもとで苦しみつづけるさらに多くのビルマ国民を見過ごすことになるでしょう。
日本は民主主義国家として、また、ビルマへの主要な支援国として、現在のビルマの状況を看過してはなりません。私たちは、日本政府が、ビルマ国民の希望を考慮し、国連安全保障理事会および人権理事会において、ビルマの人権状況の改善と真の民主化プロセスのために主導的な役割を果たすよう、ここに強く要請いたします。
以上
2010年4月28日
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
ビルマ市民フォーラム
ビルマ情報ネットワーク
ヒューマン・ライツ・ウォッチ
特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ
国民民主連盟 解放地域 日本支部(NLD LA JB)
全ビルマ学生連盟外交委員会ABFSU(FAC)
在日ビルマ人共同行動実行委員会 (JAC)
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