2009年11月20日金曜日

★ビルマ民主化実現に向けた国際シンポジウム開催のご案内(11/23, 10時~)総評会館2階

みなさま、

2010年の総選挙を前に、在日ビルマ人民主化活動家のみなさんが主催し下記の通りビルマの民主化実現に向けた国際シンポジウムを開催いたします。直前のご連絡となりましたが、ぜひご来場ください。

なお、PFB運営委員でもある根本敬教授も参加し、基調講演(午前)を行います。皆さまのご来場、心よりお待ちしております。


ビルマ市民フォーラム
事務局 宮澤


【転送・転載歓迎】
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ビルマ民主化実現に向けた国際シンポジウム
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『シュエゴンダイン宣言-ビルマ連邦国における国民和解への道』━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Shwegondaing Declaration
- Gateway to National Reconciliation in Union of Burma


ビルマ軍事政権は、ビルマ国民民主連盟(NLD)をはじめとする民主化勢力や少数民族の合意がないまま2010年に総選挙を実施し、一方的に民主化プロセスを進めようとしています。

このような中で、ビルマ国外で活動する民主化勢力と少数民族など7団体は、ビルマの民主化に向けた新たな国民和解政策を提案しました。

11月23日(月・祝)、シンポジウム「ビルマ連邦国における国民和解への道」をビルマ国民民主連盟(解放地域)日本支部NLD (LA) JB主催により下記の通り開催します。

            記

■日時:2009年11月23日(月・祝) 
10:00~16:20 (9:30開場)

■入場無料 (事前申込不要/先着順)

■会場:総評会館2階大会議室
http://www.sohyokaikan.or.jp/access/
・東京メトロ千代田線 新御茶ノ水駅 B3出口(徒歩0分)
・東京メトロ丸の内線 淡路町駅   B3出口
・JR中央線・総武線 お茶の水駅 聖橋口(徒歩5分)

■主催:国民民主連盟(解放地域)日本支部 NLD (LA) JB

■後援:日本労働組合総連合会(連合)、ビルマ市民フォーラム(PFB)、ビルマ日本事務所(BOJ)、在日ビルマ人民主化団体

■問合せ先: ビルマ日本事務所
 東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館3階
 電話:03-5296-3010 FAX:03-5296-7903
       
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■プログラム9:30 開場

10:00 開会 ・挨拶

10:30-12:30 パートⅠ:「ビルマの民主化に向けた国民的和解への
              提案(新政策)について」
               (基調講演/パネルディスカッション)
12:30-13:30 休憩

13:30-16:10 パートⅡ:Ⅱ「ビルマの民主化へ向けた今後の展望と戦略」
                 (パネルディスカッション 他)
16:20  閉会

(言語: 日本語・英語・ビルマ語/通訳あり)



■出席者(五十音順)

<ご挨拶/講演ほか>

・秋元 由紀 氏 ビルマ情報ネットワーク ディレクター、米国弁護士
・Khun Myint Htun氏  ビルマ連邦国民暫定政府(NCGUB) 労働大臣
・今野 東 氏 (参議院議員) ミャンマーの民主化を支援する議員連盟
・末松 義規 氏 (衆議院議員)ミャンマーの民主化を支援する議員連盟
・Than Zin Oo 氏 国民民主連盟(解放地域)日本支部代表
・土井 香苗氏 ヒューマン・ライツ・ウォッチ コンサルタント、弁護士
・南雲 弘行氏 連合事務局長
・根本 敬 氏 上智大学外国語学部教授、ビルマ市民フォーラム運営委員
・外務省 福山哲郎外務副大臣
・Rachada Dhnadirek氏 ASEAN国会議員によるミャンマー議連(AIPMC)
・ その他(調整中)


<パネルディスカッション>
*パートⅠ
・Khun Myint Htun氏 (ビルマ連邦国民暫定政府(NCGUB) 労働大臣)
・根本 敬氏 (上智大学外国語学部教授、ビルマ市民フォーラム運営委員)
・Rachada Dhnadirek氏(ASEAN国会議員によるミャンマー議連(AIPMC))
・ その他(調整中)

*パートⅡ
・Khun Myint Htun氏 (ビルマ連邦国民暫定政府(NCGUB) 労働大臣)
・Rachada Dhnadirek氏(ASEAN国会議員によるミャンマー議連(AIPMC))
・ その他(調整中)


★都合により急遽内容・出席者に変更がある場合がございます。ご了承ください。

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【シンポジウム開催にあたって】
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ビルマでは来年(2010年)総選挙が実施される見込みです。

軍政による総選挙の実施は1990年以来2度目ですが、この選挙の実施の法的基盤となる2008年憲法はビルマ国軍の特権を認めた内容です。
この憲法は軍政のピックアップメンバーによって草案が作られており、2008年5月の巨大サイクロンによる多大被害が残る中強行された国民投票によって「90%以上賛成率」をもって「承認」されたことになっていますが、その数字からみても国民投票そのものが茶番劇だったことは明らかです。選挙関係の細かい規定がいまだ発表されないなか、軍政はおそらく選挙期間を短く設定し、反軍政系の政党が十分な準備期間を獲られないように画策する可能性が高いでしょう。

一方、自宅軟禁中のアウンサンスーチーさんが書記長を務める国民民主連盟(NLD)は、本年(2009年)4月に発表した「シュエゴンダイン宣言」を通じて、下記3条件が認められなければ選挙に参加しないとの意向を発表しています。
・NLD指導者を含む全ての政治囚が無条件に釈放されること
・民主的な基準にそぐわない2008年憲法の修正がなされること
・国際監視団のもとで公平で自由な選挙が実施されること


NLDはまた、この「シュエゴンダイン宣言」の中で、国民和解と相互の尊重に向けたすべての関係者による無条件の対話が開始されるべきであると謳っています。

こうした状況に鑑み、アウンサンスーチーさんとNLDを支持する私たち国民民主連盟(解放地域)日本支部および在日ビルマ人民主化活動家諸団体は、NLDが表明した「シュエゴンダイン宣言」だけがビルマにおける真の国民和解を実現するための道であると確信しています。もし、「シュエゴンダイン宣言」で示された条件を無視して総選挙を実施するならば、それは結果のいかんを問わず、単にビルマ軍事政権の恒久独裁を実質的に認めるだけのことになります。軍政はしかし、国内および海外からの提言を受け入れる用意はないことを明言し、このまま軍政のペースで総選挙を実施しようともくろんでいます。

そこで、私たちは上記の内容で、シンポジウム/パネルディスカッションを実施いたします。なぜ、「シュエゴンダイン宣言」に示された条件の実現だけが、ビルマの国民和解を推進するための唯一の道だといえるのか。パネリストのみなさんとともに、ぜひ考えていただく機会になれば幸いです。

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