本日、ビルマ市民フォーラムはビルマ情報ネットワークと米国ビルマキャンペーンと共に以下のプレスリリースを発表しました。
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【プレスリリース】
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世界の国会議員440人以上が国連安全保障理事会に書簡 ビルマ紛争地域での人道に対する罪についての事実調査などを要請
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2009年12月10日配信
ビルマ情報ネットワーク、ビルマ市民フォーラム、米国ビルマ・キャンペーン
2009年12月10日午後2時解禁（日本時間）
本日、世界各国の議員442人が、ビルマ（ミャンマー）で同国の軍事政権が犯している人道に対する罪とその他の戦争犯罪について調査するための調査委員会を設置し、ビルマ軍政に対する国際的な武器禁輸措置を取るよう国連安全保障理事会に呼びかけた。日米の市民団体「ビルマ情報ネットワーク」、「ビルマ市民フォーラム」と「米国ビルマ・キャンペーン」は、このような呼びかけが行われたことを歓迎する。
世界人権宣言61周年に際し、アジア、ヨーロッパ、南北アメリカの29か国（日本、アメリカ、イギリス、フランス、インド、韓国、ブラジル、インドネシア、モルディヴ、カンボジア、オーストラリアほか）から442人の国会議員が国連安全保障理事会理事国に書簡を送った。この書簡は、与党民主党の今野東議員と犬塚直史議員が呼びかけ、世界各国の議員に賛同を求めたものである。各国政府の対ビルマ政策はさまざまだが、書簡に賛同した議員は全員、ビルマの人権状況を深く憂慮している。そして、議員らは、国連安全保障理事会に対し、ルワンダやダルフールでの人権侵害に対する措置と同様の措置をとることを求めている。
議員らは、特に、ビルマで同国の軍事政権が犯している人道に対する罪とその他の戦争犯罪について調査するための調査委員会を設置し、ビルマ軍政に対する国際的な武器禁輸措置を取るための決議を採択するよう、国連安保理に対して求めている。今野東議員は、「国連安保理はもっと早い段階で、上記のような行動を取るべきだった。既に数十年もの間、ビルマの軍事政権は自国民に対して残虐な攻撃を行ってきた」と述べている。
ビルマ軍政は、少数民族に対して軍事攻撃を行い、ビルマ東部では1996年以来、3,500以上の村や集落を破壊した。ハーバード・ロースクール国際人権講座の最近の報告によれば、軍政がビルマ東部で人道に対する罪を犯してきたことを示す確固たる証拠がこの十数年の間に見つかっている。
ジョセフ・ピッツ米下院議員は、「この書簡は、世界の目がビルマに向けられていること、そして軍政による人権侵害が続いていることに注目するよう我々が呼びかけていることを示すものである。村の破壊や民族浄化は終わらせなければならない。私は、世界中で自由な選挙で選ばれたこれほど多くの議員たちとともに、ビルマ軍政に対し、国民の権利を尊重し、愚かな暴力行為を停止するよう呼びかけることを光栄に思う」と述べた。
2009年には、米国、カナダ、イギリスの議員たちも既に同様の要請を行っている。米国下院議員55名は6月15日にオバマ大統領に書簡を送り、ビルマでの人道に対する罪を調査する委員会の設置を国連安保理に促すよう求めている。また10月9日には、カナダの議員82名がハーパー首相と潘基文国連事務総長に対して同様の要求を行った。11月26日には、イギリス議会で、ビルマ軍事政権の人道に対する罪を調査する調査委員会の設置を国連に求めるよう政府に呼びかける早朝動議が提出され、現時点で92人の議員が署名している。
▼ビルマ情報ネットワーク ウェブサイトより
★国会議員442人から国連安保理への書簡（日本語訳）
★ビルマ東部の情勢不安定化（TBBCプレスリリース、2009年10月29日）
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