いよいよ"ダジャン水かけ祭 in Tokyo"

待ちに待ったビルマのお正月「ダジャン水かけ祭」が今年も開催されます！
PFBもビルマ人にご協力いただきながら、ビルマ料理を販売します。
ご家族やお友達を誘って、ぜひお越しください。

◆ダジャン「水かけ祭」とは？♪♪♪◆　
ビルマのお正月はビルマ暦をもとにしているために4月に新年を迎えます。お正月の最大行事がダジャン「水かけ祭」です。新年を迎えるとき、一年の悪いことや汚れを水で洗い落とし、きれいに迎えるという意味で、互いに水をかけあいます（ちなみに、東京では水はかけあいません）。　ダジャンは一年で最もにぎやかなお祭りです。東京でも在日ビルマ難民がふるさとを思い、毎年開催しております。
当日はビルマの歌や伝統舞踊が披露され、とっても美味しいビルマ料理の屋台もたくさん並びます。　


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　ビルマのお正月　　ダジャン水かけ祭　開催のお知らせ　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

今年もビルマの新年を祝うお祭り”水かけ祭り（ダジャン）を開催することになりました。東京での開催も今年で17回目を迎え、私たち在日ビルマ人のみならず日本の皆さまにも参加していただける恒例行事として続けてくることが出来ました。これもひとえに皆さまからの多大なるご理解とご支援のもと、この場を借りて心よりお礼申し上げます。当日は、今年も多数のビルマ料理の屋台を出店するほか、一日中、ビルマの歌や踊りの公演も予定しております。是非とも皆さまお誘いあわせのうえ、ご参加いただければ幸いです。
では、当日、会場にて皆様のお越しを心よりお待ち申し上げております。


■日　時：　2008年　4月　27日（日)　午前10時～午後5時
■場　所：東京都北区王子1-1-3　電話番号 03-3908-9275　
◇駅からのアクセス方法　　
　JR京浜東北線 王子駅南口下車 すぐ　都電荒川線 飛鳥山下車 すぐ　　http://www.city.kita.tokyo.jp/docs/facility/055/005518.htm

■主　催：　ＬＤＢ　ビルマ民主化同盟　(問合先：TEL:03-3916-4996)

在日ビルマ人にも投票権を！

ビルマでは来月１０日に憲法草案の賛否を問う国民投票が予定されています。

東京・品川の在日ビルマ大使館では4月26日に在外投票が行われるそうです。

在日ビルマ人共同実行委員会(JAC)は、この投票に関して大使館に説明を求める要請書を提出しました。　4月26日～27日にはビルマ大使館前で再度説明と投票権付与を求めて抗議行動を行うそうです。以下、ご報告いたします。

ご都合のつくかたは、ぜひこのアクションへご参加ください。
ご支援・ご協力を宜しくお願いいたします。

（※４月２７日（日）に予定している『ダジャン水かけ祭』は予定通り実施するそうです。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ビルマ市民フォーラム事務局　

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在日ビルマ人民主化活動家　　
　　投票権を求め、在日ビルマ大使館に要請書を提出　（東京）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
4月22日（火）、在日ビルマ人共同行動実行委員会(JAC、在日ビルマ人の民主化運動団体31団体の連合体)は在日ビルマ大使館へ憲法草案の賛否を問う国民投票の在外投票に関する説明ならびに投票権付与を求め、要請書を提出しました。民主化運動に関わらない一般の在日ビルマ人には在外投票の案内が手紙で郵送されています。

JACは大使館へ直接要請書を提出したいと希望していましたが、インターホンを何度ならしても全く反応はなく、要請書は大使館の郵便受ポストへ入れました。

大使館の対応を受けて、JACは4月26日（土）および27日（日）朝8時30分～午後6時まで、在日ビルマ大使館前で投票権に関する大使館側の説明を求め抗議行動を行うことを決定しました。

日本のみなさまも、ぜひこの大使館／ビルマ軍事政権の姿に注目していただきますようお願いいたします。

■詳細問合せ：　
在日ビルマ人共同実行委員会（ＪＡＣ）　（在日ビルマ民主化活動家のみなさん）
　 03-5296-3010(ビルマ日本事務所）　または　090-4964-9718　

ここがおかしい！ビルマ国民投票

ビルマ市民フォーラム　　
ヒューマンライツ・ナウ
2008年4月6日


2008年2月9日にビルマ軍事政権（SPDC）は国営放送を通じて、起草作業中の新憲法案の賛否を問う国民投票を今年５月に実施し、新憲法に基づき複数政党が参加する総選挙を2010年に実施すると発表いたしました。しかしこの国民投票、1990年の総選挙結果を完全に無視し、民主化勢力や諸民族代表者らとの議論もないまま、軍政が一方的に起草したものでありとても多くの問題点が指摘されています。


（１）新憲法草案の「基本方針」が持つ問題点は下記のとおり
●2院制（地域代表院と民族代表院）を採用するものの、両院とも25%の議席は　国軍関係者が確保する
●外国と関係があるとみなされる者は議員になることができない（よって亡夫が　英国人だったアウンサンスーチーは立候補できない）。
●大統領と副大統領（2人）計3人のうち1人は国軍関係者でなければならない。また　大統領は行政・政治・軍事に関する知識を持つ者でなければならない。
●大統領は国民の直接選挙で選ぶのではなく、国会議員から選ぶ関接選挙である。
●憲法全体を通じて国軍のビルマ国家における特別の地位が保障されている。特に　治安維持が必要とみなされた場合、国軍が一時的に全権力を掌握できる規定が盛り込まれている（すなわち、国軍による監視つきの「議会制民主主義」であり、合法的「クーデター」も可能となる）。

（２）国民投票が公正に実施される保証がない
軍政がつくった事実上の官製「NGO」である連邦連帯発展協会（USDA）が総動員され、 国民投票で「承認」の投票をするよう有権者にさまざまな形で圧力が加えられる可能性が大きい。また、開票においても、不正がなされる可能性がある。これを防ぐためには国際監視団の受け入れが必須だが、軍政は受け入れを公式に拒否している。

（３）2010年に実施予定の総選挙も公正に実施される保証はない
上述のUSDAによる有権者への有形無形の圧力、NLD系候補者への選挙妨害、アウンサンスーチーの立候補禁止など、いろいろな「制限」「介入」が容易に想像できる。開票においても国際監視団の受け入れが認められなければ信用できない。

（４）5月の国民投票で賛成票を投じるよう、圧力をかける軍政
国民投票に向けた準備を着々とすすめている軍事政権だが、すでに賛成票を投じるよう様々な形で市民へ圧力をかけている。異議を唱えた市民を逮捕するなどの事態が起きている。

イギリスからビルマ専門家 初来日！ビルマ東部の現状は？

在日カチン民族のみなさんからのお知らせをご案内いたします。
イギリスから専門家を招き、メディアではなかなか報道されない、ビルマ東部、少数民族の置かれている状況について詳しくお話いただくようです。
貴重な機会、ぜひみなさまご参加ください。


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ビルマ（ミャンマー）東部で何が起きているのか？
～紛争・開発・難民　　日英若手専門家の報告========================================

■日時：　2008年4月27日（日）　午後6時～8時30分　

■場所：豊島区民センター（コア・いけぶくろ）6階文化ホール　　　　
　http://www.toshima-mirai.jp/center/a_kumin/ 　
　豊島区東池袋1-20-10 電話　03-3984-7601
　JR山手線池袋東口下車徒歩約５分

■講師：
ベン・ロジャーズ
（クリスチャン・ソリダリティ・ワールドワイド政策提言担当オフィサー、英国保守党人権委員会副議長）

秋元由紀
（米国弁護士、ビルマ情報ネットワーク／特定非営利活動法人メコン・ウォッチ）

■参加費：　500円　（事前申込み不要）
■主催・問い合わせ：
カチン民族機構（日本）090 4076　6579　（日本語可）
■協力（４月２日現在）：
在日ビルマ連邦少数民族協議会（AUN）
ビルマ市民フォーラム
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
特定非営利活動法人メコン・ウォッチ


ビルマ（ミャンマー）で昨年8～9月にあった大規模なデモ行進、そして軍事政権による弾圧から半年がたちました。アウンサンスーチー氏率いる民主化勢力と軍政との対立構図の影に隠れがちなのが、ビルマの民族問題です。

ビルマは多民族国家で、人口の3割以上が非ビルマ民族（カレン、カチン、シャン、カレンニー、チン、モン、アラカンなど）です。ビルマ軍政は国家予算の約半分を軍事費に充てており、国軍の規模は東南アジア最大級へと膨れあがっています。そしてその軍事力は、自国内にのみ、とりわけ民族居住地域と民族住民に集中的に向けられているのです。

国軍の侵攻により、ビルマ東部だけで3000以上の村が破壊され、強制労働、強制移住などにより150万人以上の生活が奪われています。こうした民族に対する迫害政策の資金源は天然ガスなどの資源です。ビルマでの資源開発に、日本の私たちも無縁ではありません。

「ビルマ（ミャンマー）東部で何が起きているのか？　～紛争・開発・難民　日英若手専門家の報告」では、ビルマ東部地域の惨状に詳しいベン・ロジャーズ氏を招き、難民・国内避難民が数十万人も出ている背景について話していただきます。また、民族居住地域に集中する天然資源と環境破壊や人権侵害の密接な関係について、専門家の秋元由紀氏から聞きます。

■講師プロフィール
【ベン・ロジャーズ　氏】
人権問題に取り組む国際的な非政府組織（NGO）クリスチャン・ソリダリティ・ワールドワイド（CSW）の政策提言オフィサー（南アジア担当）。英国保守党人権委員会の副議長も務める。
ビルマ（ミャンマー）を中心に、パキスタン、スリランカなどを頻繁に訪れ、人権状況についての実態調査を行う。なかでも内戦状態にあるビルマの民族地域への訪問回数は数十回におよび、特に難民・国内避難民が数十万人も出ている東部地域の惨状に詳しい。
若手専門家として英米の議会関係者や国連に豊富な人脈を持ち、英国議会議員や英国外務省、EU、国連人権理事会、米国議会議員などに現地調査を元にした最新情報の提供を行っている。また新聞や雑誌への寄稿や、テレビやラジオにも定期的に出演するかたわら、ホワイトハウス、イギリス保守党大会、ヘリテージ財団などで講演するなど幅広く活動する。
今回、在日ビルマ人の民族団体の招きで初来日する。

【秋元由紀　氏】
米国弁護士、ビルマ情報ネットワークのディレクター（共同）。米ニューヨーク州の弁護士資格を取得後、海外での営業活動を通じて起きた人権侵害について企業の責任を問うユノカル（現シェブロン）訴訟などの原告弁護団に参加。
現在はビルマに関する情報を日本語で作成、配信するビルマ情報ネットワークで「きょうのビルマのニュース」「今週のビルマのニュース」などを担当。また特定非営利法人メコン・ウォッチでビルマでの開発事業のモニタリングや政策提言も行う。

プレスリリース『対ビルマODA弾圧後も止まらず』

ＰＦＢは4月11日にビルマ情報ネットワーク、（特活）メコンウォッチと共同で対ビルマODAに関するプレスリリースを発表しました。

▼以下はテキスト文書のみです。表１～４はこちらのURLをご覧ください。
http://www1.jca.apc.org/pfb/burma2007/oda080411.htm


【プレスリリース】
対ビルマＯＤＡ 弾圧後も止まらず
軍政資金源ガス田への出資も続行中

２００８年４月１１日
ビルマ情報ネットワーク
ビルマ市民フォーラム
特定非営利活動法人メコン・ウォッチ


対ビルマ（ミャンマー）ＯＤＡが、昨年８～９月の弾圧後も止まっていなかったことがＮＧＯの調べでわかった。軍政の資金源である天然ガス田への日本の出資も続いている。

政府開発援助（ＯＤＡ）
昨年８～９月にビルマで民主化運動が武力により弾圧され、多数の死傷者が出たことを受け、高村外務大臣は昨年１０月、次のように述べた。

「今までも経済協力については人道案件等に絞って行って来ている訳ですが、更に絞り込むような形を考えていきたい」（外務大臣会見記録、２００７年１０月３日）

上記の会見後、政府は「人材開発センター」への無償資金協力を行わないことを発表した。人材開発センターは交換公文締結（正式決定）前の案件で、決定していない案件を一方的に取りやめただけなので、「絞り込み」としての効力は最小限のものだったと推定される。

逆に、２００７年１０月の時点で既に交換公文が締結されていた「中央乾燥地植林計画」と「人材育成奨学計画」の２件は特に変更なく実施されている模様。さらに２００８年１月１４日には「母子保健サービス改善計画」に２億４００万円の無償資金協力の交換公文が締結された。

これで平成１９年度に交換公文が締結された無償資金協力案件は３件（合計額６億７２００万円）で、前年度の２件（同６億４０００万円）を上回った【表１参照】。

草の根・人間安全保障無償資金協力（上記の無償資金協力とは別枠）は２００７年９月２０日までに９件約束されていた。以後約３か月間は動きがなかったが、２００７年１２月末に再開し、年度末３月３１日までに新たに１７の案件について贈与契約が結ばれた。

これで平成１９年度に贈与契約が結ばれた草の根・人間安全保障無償資金協力案件は２６件（合計約１億９４００万円）となる。前年度こそ下回るが、平成１７年度の１８件（合計約１億４９００万円）を大きく上回る【表２参照】。内容についても前年度までから大きな変化は見られない【表２「内訳」参照】。

ビルマ沖天然ガス田への投資
ＯＤＡのほか日本政府は、ビルマ沖の「イェタグン」天然ガス田の権益19.3％を保有する日石ミャンマー石油開発に50％の出資を続けている【表４参照】。ビルマ軍政にとって天然ガスからの収入はきわめて重要だ。天然ガスからの収入は輸出総額の半分を占め、外貨源としても最大である。

軍政は東南アジアでも最大級規模の軍を維持し、その軍事力は昨年の弾圧時に見られたように自国内にのみ向けられている。また、民族居住地域と民族住民に対する攻撃もはげしく、国軍の侵攻によりビルマ東部だけで3000 以上の村が破壊され、強制労働、強制移住などにより150 万人以上の生活が奪われている。


問い合わせ
ビルマ情報ネットワーク 秋元由紀
yuki@burmainfo.org
080-2006-0165

いとうせいこうさん ミャンマー軍事政権に抗議するポエトリーリーディング

いとうせいこうさん（作家・クリエーター）が4月19日（土）アースデイで「ミャンマー軍事政権に抗議するポエトリーリーディング」を行いました!

いとうさんは昨年9月、僧侶・市民の抗議デモを軍政が武力で弾圧しているビルマの状況をメディア報道で知り、自分にできることをとTシャツを製作。”ビルマの実情を伝えて国際世論を動かすことが、ビルマ民主化を支援する一番の近道だと思う”との理由から、Ｔシャツ1着につき1,000円が『ビルマ民主の声：Democratic Voice of Burma (DVB)』へ寄付されます。

ビルマ情報ネットワークのウェブサイトにて、ライブ映像と詩をご覧いただけます。
ライブにはビルマ民主の声(DVB)日本特派員のティンアウンさんも出演! ビルマ語でアピールを読み上げました。ぜひご覧ください。



いとうせいこうさんライブ　＆　ビルマの自由を応援するメッセージ
A hip-hop poetry reading for Free Burma in Tokyo
●日本語：http://www.burmainfo.org/solidarity/itoseiko_20080419.html
●English：http://www.burmainfo.org/solidarity/itoseiko_20080419_en.html



▼いとうせいこうさん　ブログ
Ito Seiko -san Blog:
http://seikoito.ameblo.jp/seikoito/theme-10006238216.html

▼カタログハウス「このＴシャツを買って、ビルマの民主化運動を応援してください。」
いとうせいこう（作家・クリエーター）http://www.cataloghouse.co.jp/cat_order/tsuhan/burma/index.html

▼アースディ　ウェブサイト
Earth Day Tokyo 2008 4/19-20
http://www.earthday-tokyo.org/

シンポジウム「武力弾圧から半年・ビルマ民主化を求めて」実施報告

PFBは4月6日（日）にNGOヒューマンライツ・ナウ、日本労働組合総連合会（連合）、在日ビルマ人共同実行委員会(JAC)、青山学院大学人権研究会と共に、シンポジウム『シンポジウム：武力弾圧から半年・ビルマ民主化を求めて― 人権侵害の実態と転機を迎えた民主化運動 ―』を実施しました。

ビルマのみなさん、日本のみなさん約300名の方々にご参加いただきました。
ご参加くださった皆さま、どうもありがとうございました。
引き続き、ビルマ情勢への関心を持ち続けていただければ幸いです。



『武力弾圧から半年・ビルマ民主化を求めて－人権侵害の実態と転機を迎えた民主化運動－』
①当日プログラム
②メディア報道
③集会で採択した「共同アピール」
④参加者からの感想

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①プログラム
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1）主催者挨拶
　古賀伸明（日本労働組合総連合会）
2）ビルマ問題の経過報告
　根本　敬（上智大学外国語学部教授／PFB運営委員）
3）ヒューマンライツ・ナウ　人権調査（2008年2月）報告
　渡辺　彰悟（弁護士／PFB事務局長）
　伊藤　和子（弁護士／ヒューマンライツ・ナウ事務局長）
　石田　真美（弁護士／ヒューマンライツ・ナウ）
　今野　東（衆議院議員）
4）外務省からの報告
　　中嶋　敏　南東アジア第一課地域調査官　
5）ビルマ民主化に向けての課題
　在日ビルマ人共同行動実行委員会からのアピール
　中川　正春（衆議院議員）
　末松　義規（衆議院議員／ミャンマーの民主化を支援する議員連盟事務局長）
6）アピール文採択

■主催：
在日ビルマ人共同行動実行委員会（JAC)
日本労働組合総連合会（連合）
ヒューマンライツ・ナウ
ビルマ市民フォーラム
青山学院大学人権研究会

■賛同団体（五十音順）：
（社）アムネスティ・インターナショナル日本
アーユス仏教国際協力ネットワーク
日本ビルマ救援センター
日本ビルマ問題を考える会
ピースボート
ヒューマン・ライツ・ウォッチ




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②　メディア報道
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【ＴＢＳ】ミャンマーの民主化求めるシンポジウムhttp://news.tbs.co.jp/20080406/newseye/tbs_newseye3821834.html
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ミャンマー軍事政権による反政府デモの武力弾圧から半年余り。６日、東京では、国会議員や外務省の職員も参加した大規模なシンポジウムが行われました。これはＮＧＯ団体ヒューマンライツ・ナウなどが主催したもので、今も７００人近い僧侶や市民など反政府デモに参加した人が拘束されているとする現地調査の結果が報告されました。
また、軍事政権が発表した来月行われる新憲法制定の国民投票について、外務省の中嶋敏・南東アジア地域調査官は、「すべての国民が参加して行われるよう、ミャンマー政府に粘り強く働きかけていく」と述べました。（06日17:02）

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【毎日新聞】ミャンマー：流血から半年　支援者が東京でシンポhttp://mainichi.jp/select/wadai/news/20080407k0000m040055000c.html
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＜写真あり＞
シンポジウムでミャンマー民主化への協力を訴える少数民族カレン族のダバン・セイン・ヘインさん＝東京都渋谷区の青山学院大学で２００８年４月６日午後、佐藤賢二郎撮影

約１０万人のデモが武力鎮圧されたミャンマーの流血から半年。同国の民主化を支援する市民団体などが６日、東京都内でシンポジウムを開き、日本政府に人道支援を除くすべての政府開発援助の凍結などを求めるアピールを採択した。
　在日ミャンマー人のヘインさん（２９）は「弾圧は今も続いている。市民は全く武器の無い状態で軍政と戦っている」と現状を報告。人権擁護団体「ヒューマンライツ・ナウ」の伊藤和子事務局長は、タイに逃れたデモ参加者の証言を基に、軍の無差別発砲や僧侶への弾圧の様子を伝えた。
　また、上智大学の根本敬教授は、来月の国民投票で実施の是非が問われる新憲法案に ついて「軍部に特権を与えるものだ」と批判し、不正が行われる可能性もあると指摘した。（毎日新聞2008年4月6日　19時54分（最終更新　4月6日　20時22分））

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③　共同アピール
「武力弾圧から半年・ビルマ民主化を求めて」　
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本日、私たちはビルマにおける人権侵害の実情と対話による民主化が全く進展していないことを確認した。昨年9月の民主化デモに参加した勇気ある僧侶・市民たちは、軍事政権によって殺害され、迫害され、未だに700人以上が拘束をされている。政治的な活動に参加したために自由をうばわれている人々は1800名を超し、国際社会の強い非難にも関わらず、人権抑圧の事態は改善されていない。
　
軍事政権は1990年の選挙結果を無視し、民主化勢力を排除して一方的に新憲法草案を 起草し、その賛否を問う国民投票を2008年5月に実施し、2010年に総選挙をおこなう、と発表した。新憲法草案は、その起草過程に重大な問題がある。外国人と結婚した者は被選挙権がないとして、民主化指導者アウンサンスーチー氏を総選挙のプロセスから完全に排除していること、定員440名の議会において、110人は軍により任命されること、基本的人権は国家秩序と現行法の範囲でしか保障されないことなどである。これは、軍事政権の独裁と弾圧が今後も続く危険性が高い。また、真の民主化の実現や人権尊重とはほど遠いことが明らかである。民主化を求める人びとが繰り返し指摘するとおり、真の民主化は、アウンサンスーチー氏をはじめとするすべての民主化勢力・関係者との対話によってしか実現されない。

私たちは今も続く人権侵害に警鐘をならし、軍事政権による憲法国民投票の強行に反対する。私たちは、ビルマ軍事政権、日本をはじめとした国際社会に対して、真の民主化の実現に向けて以下の諸点を求めるとともに、私たち自身も民主化に向けて積極的に行動することを宣言する。

●軍事政権は、アウンサンスーチー氏とすべての政治囚、僧侶ら民主化勢力を釈放すること。
●軍事政権は、民主化勢力を排除した国民投票の強行をやめ、ただちに民主化勢力、各民族代表者ら　すべての関係者との実質的対話による民主化プロセスを開始すること。
●国際社会は、軍事政権が強行しようとする憲法国民投票のプロセスと憲法草案に明確な反対の意思を　表明すること。
●国際社会は、軍事政権に対し民主化勢力および各民族代表者らとの対話による民主化プロセスを開始　するよう強く働きかけること。
●日本政府は、ビルマで迫害・抑圧に苦しみ、祖国から逃れた人々を人道的な立場から難民として積極的に　保護すること。また、第三国定住制度を通じてビルマ難民を広く受け入れること。　
●日本政府は、軍事政権が民主化勢力との対話で民主化が前進するまで、限定的な人道支援以外の　すべての政府開発援助（ODA）を凍結すること。

以　上

2008年4月6日

在日ビルマ人共同行動実行委員会
日本労働組合総連合会
ヒューマンライツ・ナウ
ビルマ市民フォーラム

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④　参加者からの感想
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いただいたご感想の一部を紹介させていただきます。

●昨年の9月のことや関連することについて日本では報道されない部分が知れてよかった。本当にひどい状況で、ビルマの人々の生の声が聞けてよかった。スーチー氏の「あなた方の自由を私たちの自由獲得のために使ってください」という言葉が胸に響きました。こんなに豊かな日本人はもっと自分だけでなく他の人、他の国の人々のことを考えなくてはならないと思います。（20代、学生）

●一般メディアではなかなか聞くことができないビルマの現状に触れることができ、大変勉強になりました。（20代、女性）

●会場の熱気に驚きました。自分にも手伝えることがあったら、活動に参加したいと思います。政府からNGO、研究者まで第一人者が集まって分かりやすく説明していただけてよかったです。（20代、学生）

●現状について報道も減ってきていたのでお話が伺えてとても参考になりました。憲法草案の話は全く知りませんでした。注視していきたいと思います。（40代、女性）

●憲法草案の問題点がはっきりしたので良かった。難民についても多くの人に（入管の）収容所に面会に行ってほしい。（５０代、男性）

●ビルマの現状を認識すると同時に、国際的枠組みの中で何とかして民主化を進められないかと強く思いました。平和で豊かな日本ができることをもっと世論に訴えていくことがとても大切だとも感じました。今後ビルマに関心をもっていきたいと思います。（４０代、男性）

●外務省の方の出席があったのが良かった。日本からも大きな力が動くよう祈っています（50代、女性）