ＰＦＢは4月11日にビルマ情報ネットワーク、（特活）メコンウォッチと共同で対ビルマODAに関するプレスリリースを発表しました。
▼以下はテキスト文書のみです。表１～４はこちらのURLをご覧ください。
http://www1.jca.apc.org/pfb/burma2007/oda080411.htm
【プレスリリース】
対ビルマＯＤＡ 弾圧後も止まらず
軍政資金源ガス田への出資も続行中
２００８年４月１１日
ビルマ情報ネットワーク
ビルマ市民フォーラム
特定非営利活動法人メコン・ウォッチ
対ビルマ（ミャンマー）ＯＤＡが、昨年８～９月の弾圧後も止まっていなかったことがＮＧＯの調べでわかった。軍政の資金源である天然ガス田への日本の出資も続いている。
政府開発援助（ＯＤＡ）
昨年８～９月にビルマで民主化運動が武力により弾圧され、多数の死傷者が出たことを受け、高村外務大臣は昨年１０月、次のように述べた。
「今までも経済協力については人道案件等に絞って行って来ている訳ですが、更に絞り込むような形を考えていきたい」（外務大臣会見記録、２００７年１０月３日）
上記の会見後、政府は「人材開発センター」への無償資金協力を行わないことを発表した。人材開発センターは交換公文締結（正式決定）前の案件で、決定していない案件を一方的に取りやめただけなので、「絞り込み」としての効力は最小限のものだったと推定される。
逆に、２００７年１０月の時点で既に交換公文が締結されていた「中央乾燥地植林計画」と「人材育成奨学計画」の２件は特に変更なく実施されている模様。さらに２００８年１月１４日には「母子保健サービス改善計画」に２億４００万円の無償資金協力の交換公文が締結された。
これで平成１９年度に交換公文が締結された無償資金協力案件は３件（合計額６億７２００万円）で、前年度の２件（同６億４０００万円）を上回った【表１参照】。
草の根・人間安全保障無償資金協力（上記の無償資金協力とは別枠）は２００７年９月２０日までに９件約束されていた。以後約３か月間は動きがなかったが、２００７年１２月末に再開し、年度末３月３１日までに新たに１７の案件について贈与契約が結ばれた。
これで平成１９年度に贈与契約が結ばれた草の根・人間安全保障無償資金協力案件は２６件（合計約１億９４００万円）となる。前年度こそ下回るが、平成１７年度の１８件（合計約１億４９００万円）を大きく上回る【表２参照】。内容についても前年度までから大きな変化は見られない【表２「内訳」参照】。
ビルマ沖天然ガス田への投資
ＯＤＡのほか日本政府は、ビルマ沖の「イェタグン」天然ガス田の権益19.3％を保有する日石ミャンマー石油開発に50％の出資を続けている【表４参照】。ビルマ軍政にとって天然ガスからの収入はきわめて重要だ。天然ガスからの収入は輸出総額の半分を占め、外貨源としても最大である。
軍政は東南アジアでも最大級規模の軍を維持し、その軍事力は昨年の弾圧時に見られたように自国内にのみ向けられている。また、民族居住地域と民族住民に対する攻撃もはげしく、国軍の侵攻によりビルマ東部だけで3000 以上の村が破壊され、強制労働、強制移住などにより150 万人以上の生活が奪われている。
問い合わせ
ビルマ情報ネットワーク 秋元由紀
yuki@burmainfo.org
080-2006-0165