【声明】日本政府は国民投票の結果を認めるべきではない

本日、ビルマ市民フォーラムは、ビルマ軍事政権の国民投票の結果発表ならびにアウンサンスーチー氏の自宅軟禁が延長されたことをうけ、声明を発表いたします。


ビルマ市民フォーラム
事務局長　渡辺　彰悟（弁護士）



声明：日本政府は国民投票の結果を認めるべきではない
ビルマ市民フォーラム
2008年5月30日

5月10日、軍政は一部のサイクロン被災地域を除き国民投票を予定通り実施し、26日には国営放送を通じて最終投票率98.12%、賛成票92.48%に達したと発表した。

5月2日～３日に同国を襲ったサイクロン「ナルギス」による死者・行方不明者は13万人を超え、被災者は260万人にものぼると見られている。23日、潘基文国連事務総長の説得により軍政はようやく国際社会からの支援受け入れを許可したが、未だ最大被災地のデルタ地域においては支援スタッフの移動や物資運搬に制限が加えられている。既に雨季に入った被災地では、支援の遅れに伴い、コレラや感染病が急激に広がっている。現在進行形の二次災害の拡大は、もはや軍政による「人災」といわざるを得ない状況である。

こうした中、軍政は国民投票を実施し憲法草案は承認されたと発表した。しかしながら、この国民投票は1990年の総選挙の結果を完全に無視し、当選議員・民主化勢力・少数民族代表者らとの対話もないまま、法的な正当性に欠ける軍政が自らの権力維持を第一の目的に強行した、「政治的儀式」にすぎない。投票前からビルマの国民は賛成票を投じるよう様々な形で強要され、投票所でも不正が行われていたとの証言が数多く報告されている。98％を超えたとする投票率にも客観性・現実性はなく、92.48%の賛成という数字も国民の意思とは程遠いものであることは明らかである。

サイクロン被災の影に隠れ、平然と人命を軽視し、自らの動きを合法化しようとする軍政のこうした茶番劇は許されざるものであり、ビルマ軍事政権が発表した国民投票の結果を認めてはならない。これを受け入れてしまえば、ビルマの民主化・連邦制の確立が遠のくことは明白である。

国際社会はサイクロン被災者支援の影で、この国民投票の結果をビルマの国民による意思表示として決して認めるべきではない。とりわけ、軍政への対話による民主化の促進を働きかけてきた日本政府においては、この“非民主的プロセス“による結果は受け入れられないと軍政に明確に伝えるべきである。
また、軍政の「合法化」を許すことなく、自宅軟禁下にあるアウンサンスーチー氏を早期に無条件で釈放し、民主化への建設的な対話を進めるよう、国際社会は一致団結して軍政を説得するべきであり、日本政府はその説得のためのイニシアティブを発揮するべきである。

加えて、ビルマ市民フォーラムは、軍政がアウンサンスーチー氏の自宅軟禁期間を延長したことについても強く抗議するとともに、日本政府が釈放にむけて軍政にこれまで以上に強く働きかけることを要請する。

以上

在日ビルマ人の皆さんのアクション(5/30～6/2)

在日ビルマ人の民主化活動家のみなさんよりアクションのお知らせをいただきました。ご案内させていただきます。

5月30日はディペーイン虐殺事件から５年目にあたります。また、アウンサンスーチーさんの自宅軟禁がさらに延長されました。こうした状況をうけて5月30日（金）はビルマ大使館前で抗議行動を行うそうです。


【？】ディペーイン虐殺事件とは？
※2003年5月30日夜、ビルマ北部ザガイン管区の小さな町ディペーイン附近の田舎道で、 最大政党・国民民主連盟（ＮＬＤ）の地方遊説隊が、ＵＳＤＡ（連邦団結発展協会）メンバーを中心とする暴徒に襲われる事件があった。（田辺寿夫「ビルマ軍事政権の終わりの始まり」）
＜↓続きはこちら『ビルマ情報ネットワーク』のサイトから↓＞
http://www.burmainfo.org/analyse/tanabe20030906.html

※３０日夜にサガイン管区ディペーイン郡で起きた一連の事件は、民主化指導者アウンサンスーチー氏と支持者への組織的な攻撃だった。（「「血の金曜日」事件の実態残虐な襲撃で多数の死傷者　目撃証言で明らかに」イラワディ）
＜↓続きはこちら『ビルマ情報ネットワーク』のサイトから↓＞
http://www.burmainfo.org/assk/irrawaddy20030606_jp.html



ＰＦＢ事務局

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◆在日ビルマ人抗議行動
“ディペーイン虐殺事件から5年・アウンサンスーチーの自宅軟禁延長に抗議する”
日時：5月30日（金）午後3時～5時
場所：品川・在日ビルマ大使館前
主催：在日ビルマ人共同行動実行委員会（JAC）
詳細問合：03-5296-3010, 090-4964-9718(日本語可）


◆サイクロン被災者支援街頭募金活動
日時/場所
5月31日（土）午後2時～5時　JR上野駅　マルイデパート付近
6月1日（日）午後2時～5時 　JR秋葉原駅
主催：在日ビルマ人共同行動実行委員会（JAC）
詳細問合：03-5296-3010, 090-4964-9718(日本語可）


◆カレン民族同盟（KNU）Padoh Saw Ba Thin Sein 議長死去―追悼集会
日時：6月1日（日）午後6時～9時　
場所：池袋・豊島区民センター5階
JR池袋駅　東口
http://www.toshima-mirai.jp/center/a_kumin/
主催：カレン民族同盟(KNU)日本支部


◆サイクロン「ナルギス」から１ヶ月―犠牲者・被災者への追悼行動
日時：6月2日（月）午後3時～5時
場所：表参道・国連大学前
　　　　http://www.unu.edu/hq/Japanese/access/index.html
主催：在日ビルマ人共同行動実行委員会（JAC）
詳細問合：03-5296-3010, 090-4964-9718(日本語可）

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5月25日サイクロン被害に関する支援国会合 in ヤンゴンを控えて

ビルマ情報ネットワーク（BurmaInfo）の発表を以下、転載いたします。
ビルマ市民フォーラムも賛同いたしました。


ＰＦＢ事務局

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２５日にヤンゴンで予定されている支援国会合を前に、
本日ビルマ情報ネットワークは以下を発表しました。

ビルマ情報ネットワーク （http://www.burmainfo.org）
秋元由紀


「復興」支援は早すぎる　日本政府は慎重に検討を　
ビルマ軍政は天然ガスの売却代金を国民のために使うべき
http://www.burmainfo.org/relief/burmainfo20080523.html


２００８年５月２３日
ビルマ情報ネットワーク（http://www.burmainfo.org）


２５日（日）にビルマ（ミャンマー）の最大都市ヤンゴンで、サイクロン被害についての支援国会合が開かれる。国連とASEANが共催し、世界銀行などの国際金融機関や、日本を始めとしたドナー国が参加する予定だ。

軍政は１５日、国営メディアを通じ「被災者に対する救援のフェーズ（段階）は完了した。今後は復興のフェーズに移る」と発表した（注１）。２５日の会合では、この「復興」支援の約束を期待していると見られる。
またサイクロンによる被害総額を推計１００億ドル（１兆円）としたが、根拠は示されていない（注２）。

軍政は、外国からの援助要員の入国や活動に引き続き厳しい制限を加えており、外国からの救援物資が軍の手に渡ったり、市場で売られたりしているとの報告も相次いでいる（注３）。サイクロンによる被災者の大多数は食糧や水、薬品などをまだ手にしておらず、数百万人が餓死や病気、生活手段の喪失などの危機的状況に直面している。こうした現状を招いた軍政の責任は大きくなるばかりだ。この状況下で「救援のフェーズが完了した」とは現実を無視した暴論だ。

復興援助は時期尚早　軍政は天然ガス収入や軍事費を国民の支援に回せ

被災者がいまだ「救援」されてもいないのに、「復興」を名目に軍政や国軍の財布や倉庫が潤うようなことがあってはならない。日本政府は、軍政が本格的な救援活動を受け入れ、被災者に支援が行き届くのが確認されるまでは「復興」支援を約束するべきではない。２５日の支援国会合でもこの姿勢を明確に示すべきだ。

そもそも軍政には約４０億ドル（４千億円）の外貨準備のほか、天然ガス輸出により毎月約１．５億ドル（１５０億円）の収入がある（注４）。しかもサイクロン以前から、国家予算の約半分を軍事費にかける一方で保健・教育分野には予算の約３％だけという、きわめて偏った予算配分が大きく問題視されていた。日本を含むドナー国や国際機関は、復興支援を約束する前に、まず軍政が自ら一定額を負担するよう求めるべきだ。

世界銀行やアジア開発銀行を通じた援助も慎重に

軍政の「復興」宣言に呼応するように、世界銀行やアジア開発銀行（ADB）も復興作業への協力意思を表明した（注５）。世銀、ADBは１９８６～７年からビルマへの直接支援を停止しているが、サイクロン「復興」をきっかけにして軍政を相手に支援を再開する可能性がある。日本政府はこれらの国際金融機関を通じた対ビルマ支援についても、上記の点を考慮し、慎重に行うべきだ。


賛同　ビルマ市民フォーラム

【注釈】
１．イラワディ誌（2008年5月16日）ほか。
２．ウォールストリート・ジャーナル（2008年5月19日）ほか。１１０億ドルとする
記事もある。
３． ビルマ情報ネットワーク「あなたの寄付はどこに？ビルマ軍政による驚愕の援助配布法」http://www.burmainfo.org/relief/spdc-aid-distribution_200805.html
４．ビルマの天然ガスの輸出には日本政府も関与している。日本政府が５０％を出資する日石ミャンマー石油開発がビルマ沖イェタグン田の権益（19.3％）を保有。
５．世界銀行プレスリリース（2008年5月20日、
http://go.worldbank.org/TS3T3RA9H0）「数週間内に焦点は緊急援助から復興に移るだろう。復興は世銀が相当の経験を持つ分野である。世銀は復興段階に関与することになるだろう」。アジア開発銀行プレスリリース（2008年5月21日、http://www.adb.org/Media/Articles/2008/12488-myanmar-cyclone-disaster）「ADBは世銀と協力してミャンマーでのリハビリ・復興ニーズ調査を行なう専門家の派遣を検討中。調査結果によっては、援助方法を検討する可能性もある」。

在日ビルマ人（NLD-LA日本支部）街頭募金活動(5/24-25)

サイクロン被災者支援街頭募金活動


日付：5月24日（土）、25日（日）
時間：午後1時～
場所：東京
　　　JR池袋駅東口・JR新宿駅西口・小田急口

国民民主連盟解放地域(NLD-LA)日本支部
（在日ビルマ人のみなさん）

サイクロン支援・送金団体を追加しました

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サイクロン被災者支援のお願い
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先日ご案内させていただきましたが、ビルマ市民フォーラムはサイクロン被災者救援のための基金を設置しました。この間、ご支援くださった皆様に心よりお礼申し上げます。

本日新しく、基金専用の口座を開設しましたので、ご案内いたします。


●支援金振込先　　　
郵便振替：　
加入者名：ＰＦＢ―ビルマ・サイクロン被災者支援基金
口座番号：　００１６０－０－３３６６１３



また、この度、タイ・ビルマ国境の町メーソット(Mae Sot)にある『メータオクリニック』がサイクロン「ナルギス」によって被害を受けたビルマのイラワディ管区、ヤンゴン管区の人々を支援するために、ビルマ緊急救援チーム（EAT-BURMA）を立ち上げましたので、ＰＦＢではこちらも支援先とすることを決定しました。EAT-BURMAへも皆様の支援金を届けます。



ビルマ市民フォーラムでは、引き続き、出来る限り人々の手に確実に渡る支援先を選びながら、皆さまからのご支援を現地へ届けて参ります。

引き続き、みなさまのご支援・ご協力をどうぞ宜しくお願いいたします。

ビルマ市民フォーラム
　事務局長　渡辺　彰悟




▼支援先一覧 （2008年5月16日現在）

★メータオクリニック
www.maetaoclinic.org
ビルマ人難民・避難民、移民労働者に対して無料で医療・厚生活動を行なうクリニック。
1988年の民主化運動が弾圧された後、国境に逃れた学生たちを保護する目的で、1989年、Dr. Cynthia Maung（シンシア・マウン医師）がビルマ人学生とともにタイ・メーソット町に設立した。
クリニックでは、母子保健（エイズ予防）をはじめとした予防教育研修、看護士や保健婦の養成、孤児院建設を行なうほか、地雷で足を失くした人のためのリハビリセンターも併設している。診療所の運営費は、全て各国のＮＧＯの支援による。
これまでの受賞歴には、1999年にジョナサン・マン保健人権賞（米国）、ジョン・ハンフレー自由賞（カナダ）、米国女医協会会長賞（米国）、2001年にヴァン・フーブン・ゲートハート賞（オランダ）、アジア人権女性特別賞（日本）、そしてアジアのノーベル平和賞とされるラモン・マグサイサイ賞（米国、本部マニラ）がある。


★仏教救援協会　　
http://www.brelief.org/cyclone/cyclone_relief.html
家屋が破壊された被災者の多くは僧院で避難生活を送っています。仏教救援
協会のネットワークを通じて、僧院に避難している人々へ確実に届けられます。

在日ビルマ人（NLD-LA日本支部）街頭募金活動＠池袋(5/17-18)

在日ビルマ人のみなさん国民民主連盟（解放地域）日本支部）より、サイクロン被災者への支援金を募る街頭募金を行うとのご連絡をいただきましたので、ご案内させていただきます。

皆さまのご支援、どうぞ宜しくお願いいたします。

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【街頭募金活動】　サイクロン被災者へ・・・

●日時：5月17日(土）、18日(日）　午後1時～午後4時

●場所：東京・ＪＲ池袋駅　東口


●国民民主連盟（解放地域）日本支部　　
http://homepage3.nifty.com/htunktt/index.htm

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サイクロン被災者支援国際行動日

『ビルマ・サイクロン被災者支援国際行動日』　東京アクションへ参加を！
Global Day of Action for Burma
―Calling for a Critical Response to Burma's Humanitarian Disaster



ビルマではサイクロン被災者への支援が大幅に遅れており、国連は160～250万人が飲料水や食料を緊急に必要としているとしており、病気、伝染病などの二次災害の拡大が非常に心配されています。

こうした中、米国、英国、タイなど各国のビルマの民主化を支援する団体は、明日5月17日を「ビルマ・サイクロン被災者支援国際行動日」とし、ビルマにおける人道危機を救うために、一刻も早く必要な人々に支援が
届くよう国際社会に圧力をかけることを、世界各国のみなさんに呼びかけています。

東京でも在日ビルマ人のみなさんが以下のアクションを行いますので、ぜひご参加ください。（東京では都合により18日(日）に実施することになりました）


また、東京以外にお住まいのみなさまも、ぜひこの国際行動日にあたり、友人にビルマの状況を伝える、寄付をする／集める、日本政府へアピールレターを書く など、出来る範囲で、このアクションにご参加いただければ大変嬉しく思います。


皆さまのご支援、ご協力を、心よりお願いいたします。


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『ビルマ・サイクロン被災者支援国際行動日』
Global Day of Action for Burma
―Calling for a Critical Response to Burma's Humanitarian Disaster


◆日本(東京）アクション◆
被災者への祈り～キャンドルナイト／支援金街頭募金

※すべての犠牲者を追悼すると共に、軍政に対して、直ちに国際社会からの援助を受け入れ、協力して救援活動に全力をつくすよう求めます。

※皆様から頂いた支援金は、ビルマの被災者の手へ届けます。


■日時：５月１８日（日）午後５時～
　　　※キャンドル点灯は午後６時頃を予定
■場所：国連大学前
　所在地：東京都渋谷区神宮前5-53-70
　地図：　http://www.unu.edu/hq/Japanese/access/index.html

■主催：在日ビルマ人共同実行委員会（ＪＡＣ）
　　　（在日ビルマ民主化活動団体・３１団体）
　　　　 090-4964-9718(日本語可)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※ビルマ情勢等の事情により、急遽予定を変更する場合もございます。在日ビルマ人共同実行委員会から新しい情報が入り次第、ご案内いたします。

■協力：ビルマ市民フォーラム

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【関連サイト】
◆米国ビルマ・キャンペーン
http://uscampaignforburma.org/action/2008-hold-an-event-global-day-of-action-may-17th.html

◆ビルマ・パートナーシップ
http://www.apppb.blogspot.com/

◆Burma Global Action Network
http://www.burma-network.org


★ビルマ情勢、サイクロン被害についてはビルマ情報ネットワークのサイトで詳しくご覧いただけます。(日本語／映像・写真あり）
　http://www.burmainfo.org/

サイクロン被災者支援のお願

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　　　　　　サイクロン被災者支援のお願い
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ビルマ市民フォーラムは、今回のサイクロン被災者救援のための基金を設置し、出来る限り人々の手に確実に渡る支援先を選び、みなさまからの支援金を現地へ届けます。

みなさまのご支援をどうぞ宜しくお願いいたします。


支援金振込先　　　
郵便振替：ビルマ市民フォーラム：００１１０－６－７２９６９８
※通信欄に「サイクロン被災者支援」とお忘れなくご記入ください。

支援金は全額被災者支援にあてさせていただきます。

▼サイクロン被害の状況は、ビルマ情報ネットワークのサイトでご覧いただけます。
http://www.burmainfo.org/CycloneNargis.html



■ 支援先一覧（2008年5月９日現在）

仏教救援協会　http://www.brelief.org/cyclone/cyclone_relief.html
家屋が破壊された被災者の多くは僧院で避難生活を送っています。仏教救援協会のネットワークを通じて、僧院に避難している人々へ確実に届けられます。

PFB例会(5/10)掲載記事（日刊ベリタ）

昨晩、実施しました、ビルマ市民フォーラム例会の内容が、『日刊ベリタ』に掲載されました。
是非ご一読ください。

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【日刊ベリタ】
ビルマ民主化
日本は国民投票にＮＯ！を　ビルマ人弁護士らが民主化支援を訴える　　

ビルマ（ミャンマー）軍事政権は１０日、サイクロンの被災者救援を優先すべきだとする国連などの要請を無視して、新憲法草案の賛否を問う国民投票を強行したが、国民はこれをどう見ているのか。国内で声をあげることを封じられている国民の気持ちを、国外で民主化運動を展開しているビルマ人２人が同日、東京での集会（主催・ビルマ市民フォーラム）で代弁した。タイからかけつけた弁護士のアウントゥ（ビルマ法律家協会事務局長）と在日ビルマ市民労働組合（ＦＷＵＢＣ）代表のティンウィンの両氏は、「新憲法は法的にも政治的も合法性を欠いており、これが施行されればビルマ国民の苦しみはさらに深刻になる」と強調し、たとえ軍政が賛成多数の発表をしても日本をはじめとした国際社会は新憲法を認めないでほしいと訴えた。（永井浩）　

※記事のつづき/全文は、こちら『日刊ベリタ』のサイトをご覧ください→　http://www.nikkanberita.com:80/read.cgi?id=200805111316370

在日ビルマ人（NLD-LA日本支部）街頭募金活動＠新宿(5/11)

本日、在日ビルマ人のみなさん（NLD（LA)国民民主連盟（解放地域）日本支部）より、サイクロン被災者への支援金を募る街頭募金を行うとのご連絡をいただきましたので、ご案内させていただきます。

皆さまのご支援、どうぞ宜しくお願いいたします。

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サイクロン被災者へ―　街頭募金活動


●日時：５月１１日(日）　午後２時～午後５時
●場所：　ＪＲ新宿駅西口　　スバルビルそば　

NLD_LA国民民主連盟解放地域　日本支部　　
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【声明】 - ビルマ国民投票実施をうけて

本日、ビルマ軍事政権は、憲法草案を是非を問う国民投票を一部地域を除き、実施しました。この事態をうけ、ビルマ市民フォーラムは、以下、声明を発表いたします。

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【声　　明】　―　ビルマ国民投票実施をうけて


2008年5月10日
ビルマ市民フォーラム


ビルマ軍事政権は、5月10日に新憲法草案の賛否を問う国民投票を、一部被災地域を除いて実施し、2010年に総選挙を実施すると発表した。しかしながら、この草案は1990年の総選挙の結果を完全に無視したものであり、議席の25%を軍関係者が確保すること、外国と関係のある者は議員になることができないなど、憲法全体を通じて国軍のビルマ国家における特別の地位が保障されているものであって、到底受け入れることのできないものである。

しかも、軍政は本日までに新憲法草案に反対を唱える者を逮捕・拘束し、草案を示さずして賛成票を投じるよう国民への圧力をかけてきた。さらに、イブラヒム・ガンバリ国連事務総長特別顧問の提案については、国際監視団の受け入れを公式に拒否した。　

そして何よりも、未曾有のサイクロン被害を受けて、被災地の国民の救済が急務であるにもかかわらず、救援よりも権力の維持を優先させる軍政の姿勢は国際社会にとっても容認できないものである。

同時に、ビルマ市民フォーラムは、2007年8～9月、軍政が僧侶・市民による平和的な抗議行動を武力で弾圧し、今日もなお、多くの僧侶・市民を逮捕・拘束し続けていることに対し深く憂慮している。軍政主導の“民主化プロセス（7段階のロードマップ）”は、見せかけに過ぎず、“真の民主化“とは程遠いものであり、民主化と人権の尊重を求めるビルマ国民の切なる意向を完全に無視したものである。

以上のような状況を踏まえて、私たちビルマ市民フォーラムは、日本政府に対し、以下の諸点を要求する。


1． 軍事政権に対して何よりも優先的にサイクロン被災地の救援をなすべきことを強く要求し、日本を含めた国際社会の人的・物的なすべての人道的支援を積極的に受け入れるように強く要求すること。

2． 軍事政権が発表した新憲法基本原則（草案）を承認せず、また、今般実施されている国民投票を経て軍政が憲法草案の承認を宣言しても、それを認めないこと。

3． 軍事政権がアウンサンスーチー氏を含むすべての政治囚・僧侶を早期に無条件で釈放し、1990年総選挙で圧勝した政党NLD(国民民主連盟)、当選議員、非ビルマ民族代表者ら全ての関係者とともに真の国民和解に向けて実質的対話を開始するまでは、ODAを停止すること。人道援助に関しては、必要性を見極め、透明性を確保した上で、国際機関・NGOなどを通した援助に限ること。

4． 国連安保理ならびに事務総長の勧告・提案に従い、真の国民和解に向けた実質的な対話が開始されるよう国連と共に行動すること。とりわけ国民投票の実施にあたり反対勢力への逮捕・拘束を即刻停止するよう強く要請すること。

5． 対話の進展が見られない場合は、軍政幹部を対象とした金融措置などの新たな措置も検討すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


以上

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追記）ビルマ市民フォーラム（PFB)は1996年に結成された市民団体で、ビルマ（ミャンマー）における人権の確立と民主化の推進を目標に、国内在住のビルマ人（難民および難民申請者を数多く含む）、ならびにこの問題に関心を有する多くの日本人と共に、さまざまな活動を続けています。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

明日、在日ビルマ人が抗議行動"国民投票にNO!”

在日ビルマ人共同実行委員会より、明日のビルマ/国民投票にあたり東京で実施するアクションのお知らをいただきました。ビルマ国内では、サイクロン被害が拡大し支援が十分届いていない中、予定通り、一部地域を除いて、国民投票が実施されるようです。



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抗議行動　（東京） ・・・・・・　国民投票に"NO !"
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日　　　時：　２００８年５月１０日（土）
時　　　間：　午後２時～４時
場　　　所：　在日ミャンマー（ビルマ）大使館前　　　　　　　

所在地：東京都品川区北品川４－８－２６　　　　　　　
ＪＲ「品川」駅　高輪口から徒歩１５分、京急「北品川」駅から徒歩３分

▼地図：　　　　　　　　
http://maps.google.co.jp/maps?f=q&hl=ja&geocode=&time=&date=&ttype=&q=%E5%93%81%E5%B7%9D%E5%8C%BA%E5%8C%97%E5%93%81%E5%B7%9D4%E4%B8%81%E7%9B%AE8%E2%80%9026&ie=UTF8&ll=35.620727,139.735987&spn=0.007465,0.011888&t=h&z=16&iwloc=addr&om=1&pw=2

主　　　催：　在日ビルマ人共同実行委員会　　　　　　　
（在日ビルマ民主化活動家のみなさん）
詳細問合：03-5296-3010, 090-4964-9718(日本語可）
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サイクロン緊急声明

本日、ビルマ市民フォーラムはビルマ中・南部を襲ったサイクロンによる被害が拡大していることを受け、以下の声明を発表いたします。

また、ビルマ市民フォーラムはサイクロン被災者救援のための基金を設置しました。（詳細は以下、声明の最後をご確認ください。）出来る限り人々の手に確実に渡る支援先を選びみなさまからの支援金を現地へ届けます。

みなさまのご支援をどうぞ宜しくお願いいたします。

ビルマ市民フォーラム
事務局長　渡辺　彰悟（弁護士）


【緊急声明】
ビルマ（ミャンマー）・サイクロン　－　被災者の手に届く支援を！

5月２日から3日にビルマ中・南部を襲った大型サイクロン「ナルギス」による被害が拡大している。軍政は5月7日現在、サイクロンによる死者数を約2万3000人と発表している。しかし、駐在大使館関係者や人道支援を行っているＮＧＯなどは、死者は10万人を越えるとの見方を示している。負傷者や水・食料・避難場所を確保できない被災者は数百万人以上にのぼるとみられている。

軍政はサイクロン情報を住民に事前に伝えなかった。さらに、被害の甚大さが明らかになっているにも関わらず、一部地域を除いて国民投票を予定通り5月10日に実施する旨発表している。ヤンゴン管区の40の郡およびイラワジ管区の７つの郡でのみ、投票日が5月24日に延期された。被災地で多くの人々が最低限の支援も得られていない状況を受け、軍事政権は国民投票の実施よりもまず、人々の救援活動に全力を尽くすべきである。

軍政はまた、国際社会からの緊急人道支援の受け入れにきわめて消極的であるために救援活動が遅れ、被害が拡大している。さらに、ラングーンで軍政当局が僧侶による支援活動を妨害したり、貴重な物資を高い値段で市民に売っているなどという報告もある。軍事政権が「人災」を起こしているも同然である。[★]

基本的人権が保障されていない軍政下のビルマにおいては、真の援助ニーズを把握し適切で十分な援助活動をすることが非常に困難な状況かと思われる。援助を行う際はこれまでビルマの人々を抑圧してきた軍事政権を利するようにならないよう注意する必要がある。

日本を含めた各国政府や国連機関、国際援助機関、企業などが支援金や救援物資の提供を申し出ている。それらの支援金や救援物資が、援助を必要としている人々に配布されるかどうか、援助をする側はよく確認し、留意する必要がある。

軍政は国民の救援や生活の建て直しに全力を尽くすべきである。援助を申し出ている政府や国際援助機関、NGOなどの活動への制限を解除し、迅速に効率よく援助が行き渡るように動くべきである。


2008年5月9日
ビルマ市民フォーラム

問合せ先：
ビルマ市民フォーラム事務局　03-5312-4817
ビルマ情報ネットワーク　080-2006-0165

追記）
ビルマ市民フォーラムは1996年12月に結成された市民団体で、ビルマ（ミャンマー）における人権の確立と民主化の推進を目標に、国内在住のビルマ人（難民および難民申請者を数多く含む）、ならびにこの問題に関心を有する多くの日本人と共に、さまざまな活動を続けています。


★軍事政権は被害拡大が明らかになった６日、「国内外からの援助を歓迎する」と表明。副外相を救援受け入れ担当とし、各国・支援機関と個別に交渉する方針を示した。だが物資を受け入れたのは中国やインド、タイなど軍事政権側から見た友好国だけだった。軍事政権は８日、ビスケットや医療器具など４５トンを積んだ国連機の物資輸送を受け入れたが、欧米諸国からの受け入れは依然として拒否している。救援要員の受け入れにも門戸を閉ざし、医療団体の多くにビザを発給していない。（５月８日付、毎日新聞）　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080508-00000108-mai-int

★大型サイクロンの被害に遭ったミャンマーへフィリピンから派遣される予定の緊急医療チームが、マニラで足止め状態になっている。フィリピン政府は７日からミャンマーに入国許可を打診しているが、一切返答がないという。医療チームは災害現場の経験が豊富な医師や看護師ら１５人で構成。マニラのミャンマー大使館にビザ（査証）発給を求め、現地で必要とされる薬品類も問い合わせている。チームを率いるリベラ医師は「災害には初期の対応が重要だ。物資だけを送っても、専門知識を持った医師が現場入りしなければ助かる命も救えず、犠牲者がさらに増える可能性がある」と警鐘を鳴らしている。（５月８日付、毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080508-00000105-mai-int

★ミャンマー軍事政権は8日、米国によるサイクロン被災の緊急支援の申し出を拒否した。今後、タイのサマック首相が軍政に米国の支援受け入れを促すという。サイクロンによる死者は10万人を超える恐れが出ているほか、被災地では水や食糧が不足し緊急支援が必要になっており、人道支援の申し出を拒む軍政の姿勢には批判が強まりそうだ。 (５月８日付、時事通信)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080508-00000192-jij-int

★ラングーンでは僧侶らが住民に食糧を配ったり、倒木を片付け、家を建て直す手伝いをしているが、軍政当局は僧侶たちに対し、僧院を避難所として使わないように命令した。軍政はは僧侶が生存者を助けたり路上で作業をしたりする写真を出版しないよう、報道機関に命令した。僧侶たちが生存者に水を配りたいと思っても、まず当局の許可を取らなければいけない。（５月７日付、イラワディ誌）http://www.irrawaddy.org/article.php?art_id=11823

★ラングーンで、サイクロンで被害を受けた人に軍政当局が食糧を売ると発表したが、サイクロンの被害で衣食に事欠く住民には買えないほど値段が高い。また、ラングーン各区の平和発展評議会（地元当局）事務所でも米や食用油、屋根用の材料などを売っている模様。（５月７日付、DVB） http://english.dvb.no/news.php?id=1215

★ビザ発給や税関通過の遅れで援助関係者の入国や物資の送配布が滞っているとして、国連ががビルマ軍政に緩和を求めた（５月８日付、イラワディ誌）
http://www.irrawaddy.org/article.php?art_id=11837


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サイクロン被災者支援のお願い
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ビルマ市民フォーラムは、今回のサイクロン被災者救援のための基金を設置し、出来る限り人々の手に確実に渡る支援先を選び、みなさまからの支援金を現地へ届けます。みなさまのご支援をどうぞ宜しくお願いいたします。

支援金振込先　　　
郵便振替：ビルマ市民フォーラム：００１１０－６－７２９６９８
※通信欄に「サイクロン被災者支援」とお忘れなくご記入ください。支援金は全額被災者支援にあてさせていただきます。

■ 支援先一覧（2008年5月９日現在）
仏教救援協会　
http://www.brelief.org/cyclone/cyclone_relief.html
家屋が破壊された被災者の多くは僧院で避難生活を送っています。仏教救援協会のネットワークを通じて、僧院に避難している人々へ確実に届けられます。

サイクロン被災者緊急支援のお願い／Emergency relief assistance for victims of the syclone in Burma

日本ビルマ救援センター（ＢＲＣＪ）からのお知らせを転載させていただきます。
サイクロン被災者緊急支援基金のお願いです。
皆様のご支援、どうぞ宜しくお願いいたします。

ＰＦＢ事務局

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皆さま、

大型サイクロンの直撃で死者数が２万２９８０人、行方不明者が４万２１１９人(7日軍政発表）に達したビルマへ、世界各国からの緊急援助物資が到着し、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）など一部国際機関の現地事務所やミャンマー軍事政権による被災者支援活動が始まりました。しかし、国外の国連救援スタッフには入国許可が出ないなど、限定的な支援にとどまっています。

日本ビルマ救援センター（BRCJ)では本日よりビルマ国内の被災者への支援基金を募らせていただきます。皆さまからの善意の基金が、決して軍政の手に渡らず、一般の市民を救済する方法をここ数日探してきました。日本ビルマ救援センターの創設者であり、現在仏教救援協会の代表であるカワサキ　ケンさんが寺院を通じての支援基金を開設しましたので、BRCJで集めさせていただいた支援金はこちらに送らせていただきます。

BRCJへの送付方法支援金振込先：
◆郵便振替：００９３０－０－１４６９２６　ＢＲＣ－Ｊ
◆りそな銀行　金剛支店（普通）６５５３９２８　日本ビルマ救援センター

＊なお、銀行振り込みの際は　センターまでご住所とお名前をお知らせ下さい。領収書を送付させていただきます。（郵便振替の際はこちらにご住所とお名前が通知されますのでご連絡は不要です。通信欄に「サイクロン被災者支援」とお書きください）

皆さまのご協力をお願いいたします。

日本ビルマ救援センター事務局
〒536-0025　大阪市城東区森之宮2-2-8-609
FAX:06-6967-7828
Email:brcj@syd.odn.ne.jp

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　　　　　　　ビルマ・サイクロン被災者緊急支援基金

5月3日(土）ビルマを襲ったサイクロンで、6万人以上が亡くなり、少なくとも百万人が家を失いました。多くの人びとは仏教寺院に避難しています。（以下のURLのサイトに写真があります）仏教救援協会ではいくつかの支援依頼により、サンガを通じて支援を送るネットワークを設立しました。すべての基金は直接、確実に寺院に届き、そこに避難している人々に分けられます。ご寄付を希望される方は、こちらのサイトで行うことができます。http://www.brelief.org/cyclone/cyclone_relief.html

ありがとうございます。

ケン、ヴィサカ

　　Emergency relief assistance for victims of the cyclone in Burma

We are sure that you have been reading and seeing the news of thecyclone which struck Burma on Saturday, May 3. the latest report isthat more than 60,000 people were killed. At least one million are homeless.
Many have taken refuge in Buddhist monasteries.
In response to several requests, Buddhist Relief Mission hasestablished a network among the Sangha to send relief assistance intoBurma. All funds will go directly and safely to monasteries and tothe destitute being sheltered in them.

If you would like to make a donation, you may do so at this　site.
http://www.brelief.org/cyclone/cyclone_relief.html

Thank you very much.

With metta,Ken and Visakha

Please visit our websitesBuddhist Relief Mission: <http://www.brelief.org/>
Relief Notes: <http://home.earthlink.net/~brelief>
Sri Lanka reports: <http://www.brelief.org/reports/>

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サイクロン被災者支援の基金が、NGOや諸団体によって開設されています。どうかその善意が、軍政を潤すために使われることなく、確実に被災者の手に届くかご確認いただきたいと僭越ながら申し上げさせていただきます。

日本ビルマ救援センター事務局
Burmese Relief Center-Japan <brcj@syd.odn.ne.jp>

ビルマ国民投票シンポジウムのご案内(5/7)

本日午後5時より、在日ビルマ人共同行動実行委員会主催のシンポジウムが行われます。
以下、案内文です。
国民投票を直前に、ビルマ法律家協会のアウントゥ弁護士がこのシンポジウムのために緊急来日。パネリストとして、参加します。急なお知らせですが、ぜひみなさまご参加ください。

ＰＦＢ事務局


『このままでは危ない！ビルマの未来－不公正な国民投票にNO ! (仮題)』
ビルマの不法な新憲法についてのシンポジウム開催のご案内

日頃のビルマの民主化支援にご協力をいただきありがとうございます。

ビルマ軍事政権は新憲法案の是非を問う国民投票を5 月10 日に実施にむけて、在外のビルマの各大使館で国民投票を実施しました。日本でも4 月26 日、27 日と在外投票が行われました。しかし、同大使館は投票を求める連合の構成組織に加盟する在日ビルマの組合員を含む民主化運動関係者は除外し、警官隊を動員させて強制排除を行いました。そのため、負傷者を出すなど大きく報道されたところです。

さて、国際社会はビルマ軍事政権が進める新憲法が民主化関係者を除外して作成され、合法的に軍事政権の存続と強化をねらいとしていることに批判を強めています。現地の国民投票を直前に、在日ビルマ人共同行動実行委員会（JAC)が新憲法の問題についてシンポジウムを開催することになりました。同シンポジウムの開催に協力している連合や民主化を求めるNGO 等はこのシンポジウムを通じて新憲法の問題、軍事政権の非民主的化について社会にアピールしたいと思います。急なお知らせ恐縮ですが下記のとおりご案内申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．テーマ：「ビルマの将来を脅かす不法な新憲法」
２．日時：2008 年5 月7 日（水） 午後５時～午後８時
３．場所：南大塚ホール（東京都豊島区南大塚2-36-1）
http://www.toshima-mirai.jp/center/h_otsuka/
４．交通機関：JR 山手線大塚駅南口下車 徒歩約5 分　　　　　　
　　　　　　　　都電荒川線「大塚駅前」駅下車 徒歩約5 分　　　　　　
　　　　　　　　地下鉄丸の内線新大塚駅下車 徒歩約8 分
５．プログラム：
主催者挨拶、支援団体挨拶（連合、ビルマ市民フォーラム等）
新憲法の問題点について
チョチョソー　　ビルマ民主化同盟（LDB)副議長
アウントゥ　　ビルマ法律化協会事務局長
マウン・ミンニョウビルマ　日本事務所(BOJ)事務局長
ラーハン　国民民主連盟日本支部（NLD-LA)副支部長
秋元　由紀　ビルマ情報ネットワーク ディレクター
渡辺　彰悟　ビルマ市民フォーラム(PFB)事務局長
６．その他：シンポジウムはビルマ語と日本語の逐次通訳。

主催：
在日ビルマ人共同実行委員会（JAC）Joint Action Committee of Burmese Community in Japan
協力：
日本労働組合総連合会 (JTUC-RENGO)
ビルマ市民フォーラム (PFB)
ビルマ情報ネットワーク （BurmaInfo）
ヒューマンライツ・ナウ (Human Rights Now)

●連絡先（氏名）
Dr. Min Nyo ミンニョウ 090-6487-3934
U Than Swe タン・スェ 090 - 4964-9718
U Kyaw Kyaw Soe チョ・チョ・ソー 090 - 6031-4394
U Thaung Myint Oo タウン・ミィン・ウー 090-6040-8282
Mai Kyaw Oo マイ・チョ・ウー 090-9831-7192

●連絡事務所日本ビルマ事務所
〒１０１－００６２東京都千代田区神田駿河台３－２－１１
TEL：03-5296-3010、FAX: 03-5296-7903
Email: jacjapan@gmail.com
ホームページ: http://jacjapan.blogspot.com/
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緊急来日！！　－ビルマ法律家協会　アウントゥ弁護士　来日！！－
■プロフィール■
アウントゥ氏
弁護士、ビルマ法律家協会事務局長。1950年ビルマで生まれ、1972年ラングーン（ヤンゴン）大学卒業。1974年から民主化運動に関わり、2度拘束された経験を持つ。1977年ビルマにて弁護士登録。1988年まで首都ヤンゴンやシャン州のタウンジーで弁護士として働いていた。1988年全国的民主化蜂起の際はリーダーとして運動を率いた。その後、逮捕・拘束の危険から国外へ逃れる。1994年ビルマ民主化のために戦う人々に対して法的支援をするために、ビルマ法律家協会を設立。民主化に向けた国際キャンペーンの実施、国際人権についてのロースクール設立・運営、国際向け雑誌ビルマ・リーガル・ジャーナルの発行などを行っている。国民投票（5月10日）を前に、5月7日の在日ビルマ人主催のシンポジウムへ出席するため、在日ビルマ人の招きで緊急来日する。
※ビルマ法律家協会(Burma Lawyers' Council)　http://www.blc-burma.org/

アウンサンスーチーの言葉

2005年6月19日、アウンサンスーチーさんの60歳の誕生日を記念して、ビルマ市民フォーラムは在日ビルマ人 の民主化活動家のみなさんと『アウンサンスーチーを忘れない!!～軟禁下で迎える60歳』を実施しました。その時にビルマ人のスタッフと一緒に集めたアウンサンスーチーさんの言葉を少しご紹介します。




「1990年の選挙が、もしビルマと世界中の人々をあざむく結果になったのなら、本当に残念で悲しいことです」（1995年11月に、国民民主連盟（NLD)の全員が国民会議から除名された後に、NLDが出した声明より）

「国民には、憲法の基本法案が作成される過程で、話し合いに参加する権利があります。それは直接的にではないかもしれません。国民が選出した代表をとおして、開放的に自由に話し合い、草案作りを重ねることによって、憲法の基本法が国民の願いと一致するものだということが分かります。このやり方で憲法草案が作られないならば、それが人々の願いと一致しているかどうか評価するのは、非常に難しいでしょう。」(2003年5月、「DVB(ビルマ民主の声)」とのインタビューより)

「日本とビルマとの関係は他に類を見ない特別なものです。われわれ二国間の歴史的、経済的きずなのおかげで、日本国民は、ビルマの民主化運動を推進しようとする国際的な行動に参加するまたとない機会にめぐまれています。ビルマの民主化勢力に対する弾圧が熾烈をきわめているこの困難な時期において、私たちは世界中の友人たちが、ビルマ国民との連帯を身をもって示してくれることを期待しています。ビルマ国民が求めているものはただひとつ、すべての人間にとって当然の権利である、敬意と思いやりのこもった扱いです。」（1996年12月21日、ビルマ市民フォーラム設立に寄せられたメッセージより）

「民主化と人権のための闘いにおいて、私たちは同胞であるアジアの人々からより多くのご支援を頂きたく思います。特に日本の皆さまには民主主義への闘争において強固な姿勢をとっていただきたいのです。日本は世界に誇る経済大国の１つです。そして、民主国家でもあります。またアジアにおいて最も裕福な国です。最も裕福なアジアの国そして民主国家として、日本は他のアジア諸国における人権ならびに民主化の定着を促進するよう努力する義務があるのです。」（1999年11月23日、浜松で行われた”愛と平和のための自由式典”において日本の人々にあてたメッセージより）

「ビルマの問題は一国の問題ではないのです。独裁政権に苦しめられている人々すべての問題です。ビルマの人々の苦悩は、法によって人間としての尊厳が守られていない人々すべての苦しみなのです。ビルマの問題を議論するにあたり、世界中で人権侵害に苦しめられている人々すべての事例も考慮にいれて議論させていただきたいと思います。」（1998年3月、国連難民高等弁務官事務所に向けた演説より）

「この国が法によって支配されないかぎり、また、生きるための基本的な権利、つまり、生きるための必要最低限な権利を人々に保障する政治体系がないかぎり、ビルマの国境から流出する難民の数は増えつづけるでしょう。その難民とは、政治難民です。かれらは、牢獄でひどい扱いを受け、釈放後この国に留まっていられないと決意した政治犯、そしてある政治的活動によって近い将来逮捕されることにおびえ、この国から逃亡する人たちです。しかし、前でも触れましたが、最もひどい場合では、生きるために国を離れなければならない人たちもその中にはいるのです。」（1998年3月、国連難民高等弁務官事務所に向けた演説より）

「私は望んでばかりいて行動しない人たちを信頼していません。私たちは自分たちの目標を達成するために活動しています。私は努力もしないで願う権利はないといつも言っています。ゆえに、私たちはこの国とって必要な状況をもたらすために一生懸命になって行動しています。だからこそ、いつか交渉のテーブルにつけることに自信があるのです。このような姿勢こそ、たとえ最も凶暴な独裁者を相手にしたとしても最終的にはうまくいくために必要なのです。」「政府は国の安全を考慮しなければなりません。それはすべての政府の義務の一部にすぎません。しかし、多様な民族がいる国において真の安全とは、団結によってのみ達成できるのです。」（1999年10月22日、タイム誌）

「ビルマについて行動を起こす際、私たちがグッドガバナンス（良い統治）を達成することを支援する目的で行っていただきたいのです。グッドガバナンスとは、透明性、説明責任、国民への敬意を意味します。また、グッドガバナンスとは、民主的な政府を意味します。ビルマを支援するのが、各国政府、国連機関、国際NGOなど、だれであろうと、民主化への前進を支援することを条件に行っていただきたいのです。そのような条件をみたさない支援はビルマの人々にとって真の手助けにはならないのです。」（1999年6月23日～24日、「ビルマの民主化のためのNGOの新戦略」会議にて）

「社会問題と政治問題は分けられると私は考えません。経済問題と政治問題も分けられるとは思いません。政治は，私たちが行うすべての事柄を貫く一本の糸です。なぜなら私たちが好むと好まざるとに関わりなく、私たちは政治的動物なのですから。」（2003年1月7日、アジア社会フォーラムへのメッセージより）

「法と秩序が人々を抑圧するために乱用されないことを私たちは切に望みます。だからこそ、私たちが意味する秩序だった社会というものについてきっちりとした理解を人々にもってほしいのです。秩序だった社会とは、私たちが権利を獲得するために努力することと他者の権利を保護することの間に適切なバランスがとれている社会のことを指します。そのような社会においては、市民が自分たちの権利と義務を認識し、社会的かつ経済的価値が政治的な価値から人為に切り離されることはありません。」（2003年1月7日、アジア社会フォーラムへのメッセージより）

「一致と規律には密接な関係があって、規律を無理強いできないのと同様に、真の一致を強制することもできません。真の一致とは、分散して行ったのでは克服できない障害も、協力して努力すれば克服できる、という確信から生ずるものでなければなりません。」（1995年10月2日、ガンジー賞受賞記念演説より）

「単に自由、民主主義、人権を求めるだけでは充分ではありません。必要なのは闘いをたゆまず持ちこたえ、絶えることのない真理のために犠牲をいとわず、欲望、悪意、無知、恐怖などの腐敗させる力をもつ様々な影響に対抗する、一致した決意なのです。」（1990年10月7日、『恐怖からの自由』より）

「私たちは投資に反対しているのではありませんが、その利益が、政府につながりをもつ単なる少数の選ばれたエリートだけでなく、ビルマの国民に与えられるように、正しい時期に行ってほしいのです。今の時期にビルマに投資を行うことが、本当にビルマの人々の助けになるとは思いません。それは軍事政権を心理的に励ますことになります。・・・現時点での投資は、投資者にとっても、ビルマ国民にとっても利益になるとは思えません。」（1998年3月30日、「ビジネスウィーク」の記事、「どうか他に投資してください」より）

「平和ぬきで行われる発展の途上には、数多くの障害があります。平和、発展、公正はすべて繋がっています。平和を語らずに、経済発展を論ずることはできません。戦場で一体どんな経済発展を期待できますか。・・・基本的人権が無視され、人々の権利が日々侵害されている市民社会では、人々が戦死し負傷する戦場においてと同じこと、すなわち生命が失われるということが起こりうるのです。・・・私たちの国では多くの民族が一緒に生活していますが、共に平和に生きてこられなかったのは、お互いを信頼する状況になかったからです。信頼は平和のために欠くべからざるものです。私たちがお互いを信頼できて、自分が公平な扱いを受けられると同様に、人をもそのように扱う必要を確信できなければ、平和を達成することはできません。」（1999年5月12日、平和会議での演説より）

日本語訳：ビルマ市民フォーラム

ハリウッドスター × ビルマ

ハリウッドの人気俳優たちがビルマのために立ち上がった!?

アメリカのビルマ民主化団体『米国ビルマキャンペーン(USCB)』のキャンペーンをご紹介します。5月1日から30日間、日本でもおなじみの俳優たちからメッセージが届くそうです。

ぜひ、下記のウェブサイトをチェックしてみてください。 毎日届くメッセージを話題に、一人でも多くの方にビルマのことを伝えていきましょう！




▼以下、「ビルマ情報ネットワーク」からのご案内を転載させていただきます。
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米国のビルマ民主化支援団体、米国ビルマキャンペーン（USCB）は５月１日に「ハリウッド・スターとビルマの３０日」というキャンペーンを開始しました。３０日間に渡って毎日、ハリウッドの人気俳優がビルマについての映像メッセージを発表するというものです。ビルマ情報ネットワークは、これらの映像メッセージに日本語訳をつけて皆さんにお届けします。

ハリウッド・スターとビルマの３０日
http://www.burmainfo.org/solidarity/30daysforburma.html

映像メッセージは大変深刻なものから軽いタッチのものまで、またスキット風のものもあり、すべてを見ればビルマが抱える様々な問題がわかるように構成されています。１日目の映像メッセージは米国で大人気のコメディアン、ウィル・フェレルです。ウィル・フェレルは、日本でも公開された映画『オースティン・パワーズ』シリーズや『奥様は魔女』に出演しています。今後はジェニファー・アニストン、シルベスター・スタローン、アンジェリカ・ハストン、シェリル・クロウほか、たくさんの人気俳優からのメッセージをお届けします。お楽しみに！

ビルマ情報ネットワーク （http://www.burmainfo.org/）
秋元由紀


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ハリウッド・スターとビルマの３０日
http://www.burmainfo.org/solidarity/30daysforburma.html

このキャンペーンを始めた理由を米国ビルマキャンペーンはこう説明しています。

「ビルマ軍政は様々な問題行為を働いています。例えば
　・ノーベル平和賞受賞者として唯一人拘束されているアウンサンスーチー氏を解放しない
　・平和的にデモをしていた数十万人ものお坊さんや一般市民を弾圧する
　・世界でもっとも多くの子ども兵士を強制入隊させている
　・民族居住地域で３２００以上もの村を攻撃、破壊している
にもかかわらず、ビルマ軍政の残虐行為を止めるために立ち上がった人の数はあまりにも少なすぎます。ビルマについての基本的な事柄さえ知らない人が、まだまだたくさんいるのです。

南アフリカのネルソン・マンデラ氏は、数百万もの人々が彼を支援して立ち上がるまで２０年近くも投獄されたままでした。ビルマが自由になるまで、それほど長く待っていられません。

アウンサンスーチーさんはこういいました。『私たちの自由のために、自由な皆さんの力を貸してください』。
今こそ、皆さんの力が必要なのです。」

ビルマでは、何十万人もの人びとが、勇気を振り絞り、街頭に出て、命がけで声をあげました。日本に住む私たちには、たくさんの方法でこの声に応えられる自由があります。映像メッセージをきっかけに、家族や友人へ、職場や学校でビルマのことを話してみましょう。そして、本やインターネットを通じてビルマのことをもっと知る、ビルマ人と交流する、寄付をする、軍政に抗議のはがきを送る、福田首相や外務省、地元の国会議員にＦＡＸやメールを送る…そんなあなたの一歩が、民主化への大きな一歩となることでしょう。

私たちが何もしなければビルマの状況はますます悪くなるばかりです。しかし私たちにはそれを変えていく力と自由があるのです。

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配布元: BurmaInfo（ビルマ情報ネットワーク）　
http://www.burmainfo.org/
連絡先: listmaster@burmainfo.org
※BurmaInfoでは、ビルマ（ミャンマー）に関する最新ニュースやイベント情報、　参考資料を週に数本配信しています。
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第53回PFB例会のご案内(5/10)

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第53回ビルマ市民フォーラム例会 <5月10日（土）>
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ビルマ法律家協会アウントゥ氏（弁護士）緊急来日！　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　『　ビルマ国民投票にNO !！　』　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

☆★☆★アウンサンスーチーの言葉★☆★☆

「国民には、憲法の基本法案が作成される過程で、話し合いに参加する権利があります。それは直接的にではないかもしれません。国民が選出した代表をとおして、開放的に自由に話し合い、草案作りを重ねることによって、憲法の基本法が国民の願いと一致するものだということが分かります。このやり方で憲法草案が作られないならば、それが人々の願いと一致しているかどうか評価するのは、非常に難しいでしょう。」（2003年5月　DVB（ビルマ民主の声）とのインタビューにて）

日本語訳：ビルマ市民フォーラム


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ビルマ軍政は5月10日に新憲法草案の賛否を問う国民投票を実施し、10月に総選挙を実施すると発表しました。次回、ＰＦＢ例会はまさにビルマで国民投票が行われるこの5月10日に、実施いたします。
軍政が提示したこの憲法草案は1990年の総選挙の結果を完全に無視したものであり、民主化勢力や非ビルマ数民族代表者との対話もないままに作成されたものです。草案の内容も、議席の25%を軍関係者が確保すること、外国と関係のある者は議員になることができないなど、多くの問題点が指摘されています。アウンサンスーチーさんを有権者に含めるなど国民投票に向けての準備をすすめる軍政ですが、反対をとなえる人々や民主化勢力を逮捕・拘束しつづけており、賛成票を投じるよう様々な形で圧力をかけています。公正で自由な投票が行われる可能性は極めて低いことは、既に明らかです。

次回例会では、民主化をもとめ長年活動を続けてきたビルマ人活動家と弁護士より、この草案の問題点や日本に求められる役割、そして、今、ビルマの国民として思うことをお話していただきます。
ぜひ皆様お越しください。
（事前申込みは不要ですが、定員80名、先着順となっております。何卒ご了承ください。）
――――――――――――――――――――――――――――――
◆日時＝　２００８年５月１０日（土）　午後６時～午後８時３０分　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊午後５時４５分開場
◆会場＝　池袋・ECOとしま（豊島区立生活産業プラザ）　　　　　　　　
　　　　　　　　８階　多目的ホール　　　　　　　
　*所在：　豊島区東池袋1-20-15、Tel 03-5992-7011　　　　　　　
　*交通：　池袋駅東口徒歩5分　　　　　　　
▽会場の地図は、下記ＵＲＬをご覧ください。 http://www.city.toshima.tokyo.jp/sangyo/ids/plaza/ids_plazab.html

◆資料代＝　２００円（会員）・５００円（非会員）　
◆定　 員＝ ８０名　（事前申込み不要／先着順）
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【プログラム】　
（１）　アウントゥ　氏
　　　「ビルマ国民投票問題点と日本の果たすべき役割　国民の望む真の憲法とは（仮題）」　　
（２）　ティンウィン　氏　
　　　「私たちの求める、ビルマ憲法（仮題）」　　
（３）　PFB事務局からのお知らせ

■プロフィール■
●アウントゥ氏　
弁護士、ビルマ法律家協会事務局長。1950年ビルマで生まれ、1972年ラングーン（ヤンゴン）大学卒業。1974年から民主化運動に関わり、2度拘束された経験を持つ。1977年ビルマにて弁護士登録。1988年まで首都ヤンゴンやシャン州のタウンジーで弁護士として働いていた。1988年全国的民主化蜂起の際はリーダーとして運動を率いた。その後、逮捕・拘束の危険から国外へ逃れる。1994年ビルマ民主化のために戦う人々に対して法的支援をするために、ビルマ法律家協会を設立。民主化に向けた国際キャンペーンの実施、国際人権についてのロースクール設立・運営、国際向け雑誌ビルマ・リーガル・ジャーナルの発行などを行っている。国民投票（5月10日）を前に、5月7日の在日ビルマ人主催のシンポジウムへ出席するため、在日ビルマ人の招きで緊急来日する。
※ビルマ法律家協会(Burma Lawyers' Council)　http://www.blc-burma.org/

●ティンウィン　氏　
1954年生まれ、ビルマ（マンダレー）出身。1988年の民主化闘争ではマンダレーで指導的な役割を担い、その後もアウンサンスーチー書記長が率いるＮＬＤ（国民民主連盟）の役員として憲法の起草に関わるなど活動をしていた。軍事政権による逮捕・拘束の危険から1996年に来日。1999年難民認定を受ける。群馬県在住。在日ビルマ市民労働組合（ＦＷＵＢＣ＝=Federation of Workers'Union of the Burmese Citizen in Japan）の代表を務める。　
▼ティンウィンさんの活動が紹介されています。
　日刊ベリタ『メーデーの隊列に在日ビルマ人労働者の組合旗も　 シュエバ(田辺寿夫)』
　http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200704281542076

＊報告の題目・内容は、変更する場合がありますが、何卒ご了承ください。

映画『ビルマ、パゴダの影で』トークイベント開催

現在上映中の映画『ビルマ、パゴダの影で』にあたり、トークイベントが開催されます。
ぜひ、ご家族やお友達を誘ってお出かけください。

ＰＦＢ事務局

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5/3（土）、5/11（日）に映画『ビルマ、パゴダの影で』トークイベント開催！

祖国の民主化運動を担う在日ビルマ人の方々を招いて＜上映＋トーク＞イベントを開催します。http://www.uplink.co.jp/burma/news.php#161

映画『ビルマ、パゴダの影で』の上映に伴い、それぞれの立場から祖国の民主化運動を行う在日ビルマ人の方々をお招きし＜上映＋トーク＞イベントを開催します。東京では先日、新憲法案に関する国民投票の在外投票資格を認められなかった在日ビルマ人ら多数が機動隊と衝突した他、品川区のミャンマー大使館前で抗議集会が行なわれるなど、今後のビルマを巡る問題は依然として山積しています。今回のトークイベントでは、ビルマの少数民族への軍政による弾圧の実態を映画の上映後、在日ビルマ人の方々の生の声を聞くという貴重な機会を設けました。

■5/3（土）
ゲスト：テーテーイスェさん
＜Change Burma Community ビルマに自由と融和と民主主義を！＞代表
　14:30～上映
　15:50～トーク

【テーテーイスェさん　プロフィール】
1979年ヤンゴン生まれ。幼少期をビルマで過ごした後、1991年に祖国を出国し、タイを経由して家族で日本に移り住む。オーバーステイによる強制送還の危機を乗り越え、二十歳の時にようやく難民申請が受諾され、その過程は幾度もマスコミに取り上げられた。現在「ビルマに自由と融和と民主主義を」をモットーにウェブ上のコミュニティー"ChangeBurma Community"を運営。http://changeburma.com/index.html

■5/11（日）
ゲスト：ティンアウンさんビルマ人による独立系放送局
＜DVB－ビルマ民主の声＞記者
　16:30～上映
　17:50～トーク

【ティンアウンさん　プロフィール】
1960年ヤンゴン生まれ。ヤンゴン大学卒業後、外語大学在籍中に1988年のデモに参加。翌年に出国を余儀なくされ、1991年に日本へと避難。アウンサンスーチー率いる国民民主連盟NLD日本支部の情報局長を務めた後、2002年からは＜DVB－ビルマ民主の声＞の記者として活躍する。http://english.dvb.no/index.php

料金：一般￥1,500／学生￥1,300／小・中・シニア￥1,000
お問合せ：アップリンク　ＴＥＬ：03－6821－6821